インフラ点検・物流・防災分野でのドローン需要
FY2018-Q4に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「政府は無人航空機(ドローン)を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定し、ドローンの国産化を促進する方針を発表しました。」
政府がドローンを経済安全保障推進法上の特定重要物資に指定し、国産化を促進する方針を示したことを、市場環境の具体的な進展として開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「防衛省及び経済産業省は防衛分野における民生先端技術の活用(デュアルユース)を推進しており、当社は2025年４月に、経済産業省を訪問したルッテNATO事務総長一行に日本のデュアルユース・スタートアップ企業として小型空撮ドローン「SOTEN」の紹介を行ったことで、防衛分野での注目を集めました。」
デュアルユースや経済安全保障を背景に、防衛分野及び政府調達でのドローン需要・注目が具体化している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。特に当社グループが展開を進めている米国ではNational Defense Authorization Actにより、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。また、台湾においても2023年１月にドローンの政府調達に関わる方針が発表され、セキュリティに対する懸念から中国製ドローンの政府調達が制限されております。」
米国及び台湾における経済安全保障・セキュリティを背景とした政府調達制限等を、海外ドローン市場の転換要因として具体的に示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や脱炭素化・EV化の手段として、ドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。加えて、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。」
ロボティクス導入、脱炭素化・EV化、経済安全保障及びセキュリティ意識の高まりを、世界的なドローン利用拡大の新たな市場環境として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内ドローン市場を取り巻く環境は、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから経済安全保障への関心が強くなっており、日本政府はドローンの調達にあたり、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。」
地政学的リスクや経済安全保障への関心を背景に、セキュリティが担保されたドローンへの政府調達需要を市場環境として引き続き示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「日本政府はドローンの調達にあたり、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。」
日本政府がセキュリティを担保したドローンに調達を限定し、既存機体も速やかに置き換える方針を公表したことを、市場拡大要因として具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「全国各地にて、デジタル田園都市国家構想の事業費を活用した、ドローンによる地方創成が加速しており、具体的には福井県敦賀市、茨城県境町、北海道上士幌町などの自治体でドローンの社会実装に向けた実証実験が始まっております。」
デジタル田園都市国家構想の事業費を活用した自治体での実証実験が始まり、地方でのドローン社会実装の具体例を示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決の方法として、農業分野や物流でのドローンの活用が示された他、災害発生時のドローンを利用した情報収集や点検でのドローンの活用などの取り組みにも言及がなされており、社会課題を解決する新たな方法としてドローンに注目が集まっております。」
デジタル田園都市国家構想基本方針の閣議決定により、農業、物流、災害情報収集及び点検でのドローン活用が政策上示された。 - FY2022-Q1地政学・経済安全保障による国産需要加速有価証券報告書
「ドローン市場を取り巻く環境は、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりから経済安全保障への関心が高まっており、国産ドローンへの回帰の動きが急速に進んでおります。」
ウクライナ情勢等を背景とする地政学・経済安全保障への関心の高まりにより、国産ドローンへの回帰が急速に進んでいるとの市場認識を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、無人化・効率化に対する市場要求が一層顕在化しております。また、リモートワーク・非接触・遠隔操作など新たな生活様式の広がりに伴い、関連する技術の社会実装が加速度的に進んでおり、産業用ドローンはインフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現するロボティクス技術として期待されております。」
人手不足、インフラ老朽化及び新型コロナウイルス感染症を背景に、無人化・効率化への市場要求が一層顕在化し、関連技術の社会実装が加速度的に進んでいると説明している。レベル1・2とレベル3・4の双方で市場拡大に必要な規制・技術整備が進展しているとの整理も示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「レベル４が整備されると、既に法整備が進んでいるレベル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する見込みです。」
人手不足やインフラ老朽化等を背景に市場要求が顕在化し、レベル4整備によりドローン物流を含む新たな市場空間が出現する見込みを示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「近年、我が国のドローン市場を取り巻く環境は大きく変化しており、経済安全保障やセキュリティに対する意識の高まりとそれに伴う国産回帰需要の台頭、航空法改正に伴う有人地帯上空における目視外飛行（レベル４）に関する法規制の整備、デジタル田園都市国家構想におけるドローンの利活用など、今後の新たな市場創造に向けた動きが加速しております。」
経済安全保障・セキュリティ意識の高まり、国産回帰、レベル4法規制、デジタル田園都市国家構想等を背景に、新たな市場創造に向けた動きが加速しているとの市場認識を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「政府は、機体認証等の新たな制度の方向性の公表やドローン操縦者ライセンスを含む航空法改正案を衆議院及び参議院委員会で可決するなど、2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、当初の予定どおり、法整備を着実に進めております。」
産業用ドローン市場の社会実装期への移行に加え、レベル4に向けた法整備の進展及び政府のセキュリティ担保機体への置換方針を市場拡大要因として示した。 - FY2020-Q4前進有価証券報告書
「また民間企業においても、ドローン利活用に関する実証や導入等が進んできており、産業用ドローンの「実証実験期」から「社会実装期」への移行が実現しつつあります。」
産業用ドローン市場について、民間企業の実証・導入が進み、「実証実験期」から「社会実装期」への移行が実現しつつあるとの認識を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「現在、日本においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少により労働力の供給力が下がっている一方で、トンネルや煙突、橋梁といったインフラ設備の老朽化、並びにＥコマースの進展に伴う物流量の増加などによる労働力の需要が拡大しており、需要と供給のアンバランスが顕在化しつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大により、非接触、遠隔操作といった新たな生活様式におけるニーズが台頭しております。」
労働力の供給不足とインフラ老朽化・物流量増加による需要拡大、新型コロナウイルス感染拡大に伴う非接触・遠隔操作ニーズを新たに示した。インフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策に加え、2022年度を目途とするレベル4飛行の法整備が市場環境の進展として記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術開発の発展に伴い社会実装が加速しております。特に、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野においては、ドローンに関連する法令及びガイドライン等の整備や、社会実装をゴールとした官民主導のユースケースに基づいた実証実験が行われており、市場環境整備が今後3年間で急速に進むことが期待されます。」
技術開発の発展に伴う社会実装の加速、官民のユースケースに基づく実証実験、法令・ガイドライン整備を市場環境の進展として説明し、今後3年間で市場環境整備が急速に進む見通しを示している。 - FY2019-Q4国産ドローン需要の高まり有価証券報告書
「また、官公庁および関係機関においては、セキュリティと安全性に関するニーズが急伸しており、国産のドローンに対する需要の高まりが見込まれています。」
官公庁および関係機関でセキュリティ・安全性へのニーズが急伸し、国産ドローン需要の高まりが見込まれるとの市場認識を追加している。 - FY2019-Q3防災・災害支援ニーズの高まり有価証券報告書
「また、火山噴火や台風などによる被災状況の早期調査や復旧に向けた物流インフラの一時的支援など、防災・災害支援分野のニーズも高まってまいりました。」
インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援への投資拡大という従来認識に加え、火山噴火や台風等を背景に防災・災害支援ニーズの高まりを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心に、現状のオペレーションの維持及び効率化を目的とした業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。」
インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援を注力分野とし、業務効率化・無人化への企業投資が拡大しているとの認識を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心に、現状のオペレーションの維持及び効率化を目的とした業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。」
インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援の各分野で企業投資や実証から実装への進展を説明している。 - FY2018-Q4初出有価証券報告書
「特に、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心にドローン技術の引き合いが続いております。」
インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援を中心にドローン技術への引き合いが続いていると説明している。