日本郵便・日本郵政キャピタルとの資本業務提携によるドローン配送実用化
FY2021に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-05-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、物流分野ではレベル４飛行による実証実験にも取り組んでおります。2025年11月に長崎県、同年12月に福島県でそれぞれ実施されたレベル４飛行配送実証では、当社の第一種型式認証取得機種「PF2-CAT3」を提供いたしました。」
PF4の量産開始に加え、PF2-CAT3を長崎県及び福島県のレベル4配送実証へ提供し、提携を通じた物流社会実装の実証範囲が拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「物流分野においては、日本郵便株式会社と共同で開発を進めていた長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の製品化に取り組み、2025年10月より量産を開始することを決定いたしました。物流用途に適した高い飛行性能とユーザー自身でペイロード交換が可能な取り付け機構を備える「PF4」は、物流分野以外にも広域の測量等別領域の顧客獲得も視野に入れて販促を行ってまいります。「PF4」はこれまでの開発期間で複数の実証実験や災害支援活動等に用いられており、今期においては、2025年６月にモンゴルでの郵便物のドローン配送試験に採用されております。」
日本郵便との共同開発機体PF4について、2025年10月から量産開始を決定し、モンゴルでの郵便物配送試験にも採用された。 - FY2024前進有価証券報告書
「日本郵便株式会社と共同で開発を進めてきた物流専用の新型ドローンにて、同社による「レベル3.5(補助者なし目視外飛行)での配送試行」が2024年３月及び同年10月から12月にかけて実施されました。」
日本郵便との共同開発機体について、2024年3月及び同年10月から12月にかけてレベル3.5での配送試行が実施された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、物流分野においても、日本郵便株式会社と共同で開発を進めてきた物流専用の新型ドローンにて、同社による「レベル3.5(補助者なし目視外飛行)での配送試行」が実施されました。日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、レベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。」
日本郵便との物流専用新型ドローンについてレベル3.5での配送試行が実施されたことを踏まえ、レベル4対応機の開発と物流社会実装に向けた提携を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、物流分野においても、日本郵便株式会社と共同で開発を進めてきた物流専用の新型ドローンにて、同社による「レベル3.5(補助者なし目視外飛行)での配送試行」が実施されました。日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、レベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。」
日本郵便と共同開発した新型物流ドローンについて、レベル3.5での配送試行が実施され、レベル4対応機の開発・社会実装に向けた提携の具体的進展を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、日本郵便株式会社が実施する「ドローンによる郵便物などの配送試行」に国産ドローンを提供し、2023年３月に日本で初めてレベル４でのドローン配送に成功いたしました。日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、2023年度以降のローンチを目指すレベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。」
日本郵便への国産ドローン提供及び日本初のレベル4配送成功を踏まえ、2023年度以降の物流専用機ローンチに向けた連携を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、日本郵便株式会社が実施する「ドローンによる郵便物などの配送試行」に国産ドローンを提供し、2023年３月に日本で初めてレベル４でのドローン配送に成功いたしました。日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、2023年度以降のローンチを目指すレベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。」
AirTruckの自治体事業での採用、日本郵便への機体提供及び日本初のレベル4配送成功を踏まえ、日本郵政グループとの物流専用機開発・社会実装の連携を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、日本郵便株式会社が実施する「ドローンによる郵便物などの配送試行」に国産ドローンを提供し、2023年３月に日本で初めてレベル４でのドローン配送に成功いたしました。日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、2023年度以降のローンチを目指すレベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。」
日本郵政グループとの提携に基づくレベル4物流について、日本で初めてレベル4によるドローン配送に成功し、2023年度以降の物流専用機ローンチに向けた連携を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「物流用ドローンについても、物流専用ドローン「AirTruck」の量産及び出荷を開始しており、2022年12月期において15台を出荷し、さらに15台の受注を頂いております。」
AirTruckは年間15台を出荷し、さらに15台を受注した。また、日本郵便の配送試行への機体提供・運航支援及び2023年度以降のレベル4実用化を目指す物流専用機の披露に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「全国自治体におけるデジタル田園都市国家構想に関連した事業で、AirTruckならびにセイノーHD社・エアロネクスト社が推し進めるSkyHub®が採用されるなど社会実装を進めております。加えて、KDDIスマートドローン社とエアロネクスト社が地域配送を効率化・省人化するドローン配送パッケージ組成に当たり、AirTruckが採用されております。」
AirTruckが自治体のデジタル田園都市国家構想関連事業及びKDDIスマートドローン社・エアロネクスト社の地域配送パッケージに採用され、物流分野での社会実装が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「物流用ドローンについても、日本発の物流専用ドローン「AirTruck」をリリースし、量産化を決定、受注を開始いたしました。加えて、レベル４の規制整備後のドローン物流の社会実装に向け、都市部での実証実験に参画するなど、多くの企業と高難度な環境下での実証実験を実施してまいりました。」
レベル4物流の社会実装に向け、物流専用ドローンAirTruckをリリースして量産化を決定・受注開始し、都市部での実証実験にも参画した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、レベル４におけるドローン物流の社会実装を目指すべく、2021年６月に日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本業務提携契約を締結しました。日本郵政グループとの連携を強化し、レベル４に対応した機体の開発、実証の加速を進め、2022年以降のレベル４実現を目指しております。」
日本郵政グループとの連携強化、レベル4対応機体の開発・実証加速及び2022年以降のレベル4実現を目指す方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月にレベル４におけるドローン物流の社会実装を目指すべく日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本業務提携契約を締結し、本資本提携契約に基づく第三者割当増資を2021年７月に完了しております。日本郵政グループとの連携を強化し、レベル４に対応した機体の開発、実証の加速を進め、2022年以降のレベル４実現を目指しております。」
日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本業務提携を具体化し、第三者割当増資を2021年7月に完了した。物流専門部署、レベル4対応機体の開発・実証及び認証取得に向けた連携を進める段階となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本郵政グループとの連携を強化し、レベル４に対応した機体の開発、実証の加速を進め、2022年以降のレベル４実現を目指しております。」
日本郵政グループとの連携を通じ、レベル4対応機体の開発・実証を加速し、2022年以降のドローン物流実現を目指す方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「レベル４に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結」
日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本業務提携を決議し、物流専門部署の組成、ドローン配送用機体システムの開発・供給、各種認証取得への協力を進める計画を示した。第三者割当増資の払込期日と資金使途も具体化している。