シンガポールを中心とした海外展開
FY2019に初出。28回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-14実績引用決算説明資料
「Q2累計の北米売上高は10.1億円となり、前年同期から大幅に拡大しました。」
北米展開について、前年同期0.4億円から約24倍となるQ2累計売上高10.1億円を実績として引用した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年６月からはDraganfly Inc.と連携し、同社の販売・サービス網を通じたSOTENの販売及び顧客展開を進めるとともに、技術面での連携にも取り組んでおります。」
北米事業について、カナダでの販売体制構築に加え、2026年6月からDraganfly Inc.と連携し、販売・サービス網を通じたSOTEN販売及び技術連携を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年12月、米国で米国連邦通信委員会(FCC)による外国製ドローンの機器認証規制が強化され、中国製を含む新規機体の販売は実質制限されることとなりました。当社「SOTEN」はNDAA準拠に加え、必要認証を取得済みで継続販売が可能であり、米国での販売機会拡大を見込むとともに、需要の取り込みを図ってまいります。…2025年12月に同国のドローン販売代理店Jam Industries Ltd.と販売代理店契約を締結し、カナダ市場での販売活動を本格的に開始しております。同社からは同月に「SOTEN」200台の受注を獲得しており、2026年度に納品を予定しております。」
SOTENの防衛・政府調達実績に加え、北米でNDAA準拠機体の継続販売機会が拡大し、カナダでも販売代理店契約と200台受注により海外顧客獲得が具体化した。 - 2026-03-06前進株主総会
「加えて、カナダ市場への展開を本格化し、公共領域や社会インフラ分野での需要獲得を図ってまいります。」
北米展開の対象をカナダへ広げ、公共領域・社会インフラ分野での需要獲得を明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「米国市場において、当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビュータとして、Almo Corporation(DBA Exertis Almo)社をはじめとした合計25社以上と販売代理店契約を締結しており、これらディストリビュータを通じて、全米で販売を展開しております。今期においては、2025年４月に米国最大規模の産業用ドローン専門の販売代理店であるDrone Nerds Inc.と販売店契約を締結し販売網の強化を行ったほか、2025年５月にテキサス州ヒューストンで開催された展示会「XPONENTIAL 2025」に出展し、「SOTEN」や新製品のペイロードカメラ等の販促活動を行いました。」
米国での販売代理店網を合計25社以上へ拡大し、2025年4月にはDrone Nerds Inc.と販売店契約を締結して販売網を強化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「米国市場において、当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビュータとして、Almo Corporation社(DBA Exertis Almo)社をはじめとした合計９社と販売代理店契約を締結しており、これらディストリビュータを通じて、全米で販売を展開しております。」
インドでの地上走行ロボット販売を含む海外事業が売上として計上され、米国では販売代理店網と大口受注が具体化した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は2023年11月に米国市場向けのSOTENの販売輸出許可を取得し、同年12月より販売を開始しております。米国市場においてGeneral Pacific社を当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビューターとして、現地にて合計８社の販売代理店を通じて全米での販売展開を開始しました。」
米国向けSOTENについて輸出許可取得及び販売開始に加え、合計8社の販売代理店を通じた全米展開を開始した。インドではAeroarc社とのMOUに基づく地上走行ロボット販売1,097万米ドルを受注し、当中間連結会計期間の売上高に計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「米国市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビューターとして、General Pacific社との間で2023年７月に戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、2023年12月より、米国市場向けにSOTENの輸出を開始しております。台湾市場については、台湾に拠点を置く台灣翔棋科技股份有限公司(Xiangqi Technology社)、台灣先創國際股份有限公司(SENTRA社)及び台灣敦陽科技股份有限公司(Stark Technology社)との間で、2023年８月に台湾市場における当社製品の販売に関する戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、2023年12月にXiangqi Technology社との間で台湾エリアにおける販売店契約を締結し、台湾市場での販売を進めてまいります。」
米国向けSOTENの輸出を開始し、台湾では販売代理店パートナーとの販売店契約を締結するなど、海外販売の実行段階へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「現在、米国市場向けにSOTENの販売輸出許可の申請を経済産業省に行っております。」
米国市場向けSOTENの販売輸出許可について、経済産業省への申請を行う段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「インド市場への進出については、現地パートナー企業(Aeroarc社)と2023年５月に今後２年間で総額3,000万米ドル(4,050,000千円相当(1米ドル＝135円で算定))のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトを検討及び具体化していくための戦略提携覚書(MOU)を締結しました。同MOUに基づき、ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,362万米ドル(1,838,700千円相当(1米ドル＝135円で算定))の受注をいたしました。」
Aeroarc社との戦略提携MOUに基づき、今後2年間で総額3,000万米ドルのプロジェクトを具体化する段階に進み、インドで地上走行ロボット販売の1,362万米ドルの受注を得た。米国、欧州・南米、台湾、インドネシアでも販売・戦略提携の枠組みを拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は、2022年11月に国連専門機関である万国郵便連合（Universal Postal Union:UPU）の諮問委員会（Consultative Committee）に、ドローン関連企業として世界で初めて加盟し、2023年５月には41カ国の加盟国で構成されるUPU管理理事会のレセプションを主催するなど国際的なプレゼンスを高めてまいります。」
UPUへの加盟後、41カ国の加盟国で構成されるUPU管理理事会のレセプションを主催するなど、国際的な活動を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国市場では官庁・社会インフラ関連企業の中国製ドローンからのスイッチングを目指し米国へ本格展開すべく、カリフォルニア州に子会社ACSL, Inc.を設立しました。ACSL, Inc.の CEO にはシンシア・ホァン（Cynthia Huang）が就任しました。」
米国市場への本格展開に向け、カリフォルニア州に子会社ACSL, Inc.を設立し、米国の企業向けドローン市場に経験を持つCEO及びグローバルCTO兼取締役を配置した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年５月にはAeroarc社と今後２年間で総額3,000万米ドル(4,050,000千円相当(1米ドル＝135円で算定))のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトを検討及び具体化していくための戦略提携覚書（MOU）を締結しました。」
インドのAeroarc社との合弁会社を通じた海外展開について、今後2年間で総額3,000万米ドルのドローン・ロボティクス関連プロジェクトを具体化する戦略提携MOUを締結した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社は、2022年11月には国連専門機関である万国郵便連合（Universal Postal Union:UPU）の諮問委員会（Consultative Committee）に、ドローン関連企業として世界で初めて加盟するなど国際的なプレゼンスを高めてまいります。」
万国郵便連合の諮問委員会にドローン関連企業として世界で初めて加盟し、国際的なプレゼンス向上を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「インド市場への進出については、現地パートナー企業との合弁会社（ACSL India Private Limited）にて、現地の生産拠点の整備、機体の販売に関する許認可の申請を進めております。なお、インド政府は、インド国産ドローンの製造、販売に対する優遇政策を発表するとともに、海外製のドローン完成品の輸入を禁止するなど、ドローン国産化の流れを加速させております。インドにおいては8,000万インドルピー(140,000千円相当)の大型案件を受注し、今後の事業拡大を見込んでおります。なお、インド市場以外の海外展開についても検討を進めており、アメリカでは４月のAUVSI XPONENTIAL 2022に続き、展示会Commercial UAV Expoに出展しました。展示会では、SOTENが経済安全保障ニーズに応え、点検・測量などで活用できると高評価を頂きました。また展示会での顧客パイプラインを受け、2022年10月にGeneral Pacific, Inc.社など複数顧客先でロードショーを実施し、実務適用が可能という評価とともに、購入意思を確認しました。」
インド合弁会社による現地生産拠点整備・販売許認可申請を継続し、8,000万インドルピー（140,000千円相当）の大型案件を受注した。米国でも展示会出展後にロードショーを実施し、購入意思を確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「インド市場への進出については、現地パートナー企業との合弁会社（ACSL India Private Limited）にて、現地の生産拠点の整備、機体の販売に関する許認可の申請を進めております。なお、インド政府は、インド国産ドローンの製造、販売に対する優遇政策を発表するとともに、海外製のドローン完成品の輸入を禁止するなど、ドローン国産化の流れを加速させております。」
インド合弁会社による現地生産拠点整備と販売許認可申請を継続しており、インド政府の国産化政策や完成品輸入禁止を事業環境上の追い風として示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「インド市場への進出については、インドにおけるパートナー企業との合弁会社（ACSL India Private Limited）にて、現地の生産拠点の整備を進めており、合わせて許認可の申請を行っております。」
インド合弁会社で現地生産拠点の整備を進め、許認可申請も行う段階へ進んだ。インド政府の国産化政策を事業環境上の追い風として説明している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「インドにおいてAeroarc Private Limitedとの合弁会社（ACSL India Private Limited）を９月に設立いたしました。当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India Private Limitedにて製造した産業用ドローンを、Aeroarcのインドにおける強固なネットワークを活用して販売いたします。」
シンガポール中心の展開から、インドでAeroarc Private Limitedとの合弁会社ACSL India Private Limitedを2021年9月に設立する段階へ進み、現地製造・販売の計画を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月にインドにおいてAeroarc Private Limitedと合弁会社（ACSL India Private Limited）を設立することを決議いたしました。当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India Private Limitedにて製造した産業用ドローンを、Aeroarcのインドにおける強固なネットワークを活用して販売いたします。」
ASEAN等アジアへの進出について、インドのAeroarcとの合弁会社設立決議及び現地ネットワークを活用した製造・販売方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「インドにおいてパートナー企業との合弁会社（ACSL India Private Limited）を2021年９月に設立いたしました。現在、インド市場において大きなシェアを持つ中国製のドローンを代替すべく、当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India Private Limitedにて製造した産業用ドローンを販売いたします。」
インドの合弁会社を通じ、当社技術を活用して製造した産業用ドローンを現地販売する計画を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「インドにおいてAeroarc Private Limitedと合弁会社（ACSL India Private Limited）を設立することを2021年５月12日に取締役会決議いたしました。」
シンガポール中心の海外展開から、インド現地企業Aeroarcとの合弁会社ACSL India Private Limitedを設立する方針の決議へ進んだ。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「さらに、シンガポールを拠点としたASEAN事務所の設立や、ドローン周辺技術への投資を積極的に検討してまいります。」
従来のシンガポールを中心とした海外展開から、シンガポールを拠点とするASEAN事務所の設立を積極的に検討する計画へ、具体的な展開手段を示している。設立完了は記載していない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「さらに、東南アジアを中心とした海外への事業展開では、現地での実証体制構築を推し進め、複数の顧客先での実証実験を成功させております。」
東南アジアでの現地実証体制の構築を進め、複数顧客先での実証実験成功を開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「さらに、海外展開として、株式会社リバネス及びリバネスシンガポールと連携して、東南アジアへの事業展開を本格化してまいりました。」
従来のシンガポールを中心とした海外展開から、リバネス及びリバネスシンガポールとの連携を通じた東南アジアへの事業展開を本格化したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「外部パートナーとのネットワーク強化、また、シンガポールを中心とした新規地域への展開に取り組んでまいります。」
シンガポールを中心とする新地域への展開と、同地域での実証実験・案件具体化を進めている。