レアジョブ（6096）・施策前進
学研ホールディングスとの資本業務提携による教育・オンライン学習事業の拡大
FY2025-H1に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-01。
8記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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学研ホールディングスとの資本業務提携による教育事業統合・オンライン学習拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-01前進prtimes.jp
「この度、学研グループが有する強固な教育ネットワークと、当社が創業以来培ってきたオンライン英会話事業のノウハウの融合をさらに加速させるため、経営体制を刷新いたします。」
学研グループとの事業融合を加速する手段として、杉原聡を新社長とする経営体制刷新が実施された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、両社の協業を構造的一体化によりさらに加速させ、両社が保有する学習データ・コンテンツ・運営ノウハウの制約なき共有・統合と機動的な戦略投資の実行を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を実現することを目的として、本株式交換により学研HDの完全子会社となることといたしました。」
学研ホールディングスとの資本業務提携は、協業の構造的一体化を目的とする株式交換契約の締結と、学研HDの完全子会社化・上場廃止予定へ進展した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社の資格サービス事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、本新設会社の株式を株式会社学研ホールディングスに譲渡することを決議いたしました。」
学研ホールディングスとの資本業務提携は、学校教育・オンライン学習等の協業検討に加え、資格サービス事業を学研HDへ譲渡する事業ポートフォリオ再編へ展開した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。」
学研ホールディングスとの資本業務提携後、学研HDに所属する谷口正一郎氏を社外取締役候補として提案し、教育関連事業・財務会計の知見を経営に取り込む体制が具体化した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「また、本提携に伴い、当社の主要株主である三井物産株式会社（以下、「三井物産」という。）が、学研HDとの間で株式譲渡契約を同日付で締結し、三井物産が保有する当社普通株式1,828,100株（議決権割合 19.23％）を、同契約に基づき2024年11月13日付で学研HDに対して市場外の相対取引により譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）に合意いたしました。」
2024年11月8日に学研ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、三井物産から学研HDへ19.23％相当の株式が譲渡された。業務面では、学校教育市場での営業協力・アセスメント開発、オンライン英語事業での顧客基盤拡大・講師オペレーション合理化、資格事業の共同開発・運営、英語・多言語・他教科を含む教育デジタルプロダクト開発および人材交流を検討している。