三井物産株式会社との資本業務提携・株式保有関係の変動
FY2020に初出。20回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-15。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-01前進prtimes.jp
「AI技術の進化など事業環境が急速に変化する中、当社は2026年7月をもって株式会社学研ホールディングスの完全子会社となり、次なる成長フェーズへと移行しております。」
学研ホールディングスの完全子会社化が2026年7月に完了し、次の成長段階へ移行したと報じられた。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、両社の協業を構造的一体化によりさらに加速させ、両社が保有する学習データ・コンテンツ・運営ノウハウの制約なき共有・統合と機動的な戦略投資の実行を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を実現することを目的として、本株式交換により学研HDの完全子会社となることといたしました。」
三井物産から学研ホールディングスへの主要株主移行と資本業務提携が、学研HDとの株式交換による完全子会社化・上場廃止予定へ進展した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「株式会社学研ホールディングス 東京都品川区 19,817百万円 リスキリング、子ども・子育て支援 (20.027) 資本業務提携契約を締結」
三井物産から学研ホールディングスへの株式譲渡後、学研HDが議決権20.027％を保有するその他の関係会社となり、従来の三井物産との関係から学研HDとの資本業務提携関係へ移行した。 - FY2025-H1三井物産の全株式譲渡・主要株主異動有価証券報告書
「本株式譲渡に伴い、2024年11月13日付で主要株主が異動しております。」
三井物産が保有する当社普通株式1,828,100株（議決権割合19.23％）を学研ホールディングスへ譲渡し、主要株主が三井物産から学研ホールディングスへ異動した。 - FY2024三井物産の議決権所有割合上昇有価証券報告書
「三井物産株式会社 1,828,100 19.33」
三井物産の所有割合は前年度の19.25％から19.33％へ変化した。 - FY2024-Q2三井物産の議決権所有割合上昇有価証券報告書
「三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 1,828,100 19.31」
三井物産の所有株式数は1,828,100株で、発行済株式総数に対する所有割合は前年度の19.25％から19.31％へ変化した。 - FY2023三井物産の議決権所有割合低下有価証券報告書
「三井物産株式会社、1,828,100株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合19.25％」
三井物産の所有割合が前年度の19.65％から19.25％へ低下している。 - FY2022議決権所有割合低下有価証券報告書
「三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 1,828,100 19.65」
三井物産の所有株式数は1,828,100株、発行済株式総数に対する所有割合は19.65％となり、前年度の20.147％から低下した。 - FY2022-Q2議決権所有割合低下有価証券報告書
「三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 1,828,100 19.71」
三井物産の所有株式数1,828,100株、発行済株式総数に対する所有割合19.71％を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「三井物産株式会社（以下「同社」という。）は、当事業年度末現在、当社の議決権の20.147%を所有しているため、その他の関係会社に該当いたします。」
三井物産の議決権所有割合を20.147％へ更新し、保有比率・事業戦略の変動が株価、流動性、業績に与える可能性を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「三井物産株式会社（以下「同社」という。）は、当事業年度末現在、当社の議決権の20.297%を所有しているため、その他の関係会社に該当いたします。同社とは2015年７月22日付で資本業務提携契約を締結しております。」
三井物産の議決権20.297％保有と資本業務提携を示したうえで、将来の保有比率や事業戦略の変更が株価・流動性・業績に影響するリスクを初めて独立して開示している。