高収益企業への変革と営業利益率重視

「よって、現時点では今後の見通しについて、本年４月27日に公表した2027年３月期の連結通期業績予想の変更は行いません。」

「このような環境のもと、当社グループは「中長期経営計画２０３０」を策定し、安全を最優先とした経営基盤の再構築を図るとともに、コアコンピタンスを起点とした成長戦略と財務戦略を一体として推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。」

「本年７月30日付「中長期経営計画２０３０」において開示しました通り、藤岡工場事故災害の反省から安全最優先の取組みを強化する方針のもと、……その上で、商品力強化、新分野進出、原価低減を柱とする成長戦略、それを実現するための成長投資、その両輪となる株主還元を柱とする財務戦略を実践し、企業価値の向上をはかってまいります。」

「当社グループは、中期的な経営方針として、2027年度までの中長期経営計画を策定しており、商品力の強化、新規分野への進出、画期的な原価低減を通じて、信頼され続ける製品づくりに努めるとともに、より良い製品をお客様にご提案してまいります。また、中長期経営計画では、連結売上高1,100億円、営業利益55億円、営業利益率5％、ROE5％以上を目標として設定しております。」

「本年は、昨年策定し本年５月にアップデートした『中長期経営計画2027』の２年目にあたり、その先行投資期間と位置付けておりますが、更なる成長投資を行うとともに、高付加価値製品の開発やＥＶ化対応を軸とした「商品力強化」、インド合弁事業を始めとするグローバル事業展開の更なる活動強化、非自動車分野の拡充を軸とした「新規分野進出」、加工技術内製化やグローバル調達改善、生産性改善を軸とした「画期的な原価低減」の３つの戦略を着実に進展させることで、収益力のさらなる向上に取り組み、2027年度目標である売上高1,100億円、営業利益55億円、営業利益率５％、ＲＯＥ５％以上の達成に努めてまいります。」

「2027年度までに、連結売上1,100億円以上、営業利益55億円、営業利益率5％、ROE5％以上を達成するため、クリエイティブカンパニーとなるための戦略を下記のとおり策定し、その取組みを進めております。」

「損益の状況につきましては、営業利益が５億７百万円増益の９億９千２百万円（前年同四半期比104.6％増）、経常利益が８億７千７百万円増益の24億２千２百万円（前年同四半期比56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千万円増益の14億６千４百万円（前年同四半期比209.1％増）となりました。 通期の業績見通しにつきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を本日公表した数値に修正いたします。増収とはなりますが、主要取引先の一つの生産停止や中国における当初計画に対する売上台数減が想定され、増収に伴う収益増を今回事故にかかる対応費用や更なる安全対策強化のための対応費用などの減益要因が上回り、営業利益は期首の業績見通しに対して減益予想としております。」

「損益の状況につきましては、営業利益が前年同四半期に比べ３億４千万円増益（99.8％増）の６億８千１百万円となりました。売上高の増加影響、合理化改善努力による増益効果が、鋼材、資材、動力光熱費のインフレ影響、新製品開発に対する研究開発費及び従業員の生活レベル向上のための人的投資など「意志ある固定費増」を上回り増益となりました。」

「営業利益は主要取引先の自動車生産台数の第２四半期からの増加、インフレ影響に対する商慣行に従った売価反映及び全社挙げての合理化改善の加速化により通期では公表値を過達見込みです。」

「2027年度までに、連結売上1,000億円以上、営業利益50億円、営業利益率5％、ROE5%以上を達成するため、クリエイティブカンパニーとなるための戦略を下記の通り策定し、その取組を進めております。」

「〔参考〕2023年２月２日公表　2023年３月期通期連結業績予想の修正（単位：百万円） 前回発表予想 今回発表予想 差 売上高 92,500 91,500 △1,000 営業利益 1,500 750 △750 経常利益 2,700 1,450 △1,250 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,600 400 △1,200」

「今後の見通しにつきましては、通期の売上高及び営業利益を、2022年10月27日に修正しております。売上高は絶対額では増収修正となっていますが、内容的には利益に寄与しない鋼材等の更なる高騰や為替変動に対する売価反映が、実質的な主要なお客様の生産台数減少予測に伴う売上高減少を上回ったものであり、営業利益に対してはマイナス要因として作用いたします。それを受け、営業利益見通しを下方修正しております。 〔参考２〕2022年10月27日公表　2023年３月期通期連結業績予想の修正（単位：百万円） 前回発表予想 今回発表予想 差 売上高 89,000 92,500 +3,500 営業利益 2,300 1,500 △800 経常利益 2,700 2,700 － 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,600 1,600 －」

「損益の状況につきましては、営業損失が３億９千１百万円（前年同四半期は３億３千８百万円の営業利益）となりました。」

「以下の４項目を軸に、連結売上高1,000億円、営業利益率５％を2025年度までに目指してまいります。」

「当第３四半期３か月間の売上高は219億６千４百万円となり、本年四半期比較では最高額となりました。また、同３か月間の営業利益は８億９百万円で、第２四半期（４～９月）の営業利益２億４百万円に対して395.3％の増益となりました。」

「年度後半も主要なお客様への売上台数は当初計画には至らないとみており、下記のとおり通期連結売上高及び利益各指標を下方修正いたしました。 〔参考〕2021年10月28日公表　2022年３月期通期連結業績予想 （単位：百万円） 売上高 80,500 営業利益 1,700 経常利益 2,050 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,200」

「本年目標利益に対する当第１四半期のペースは資材インフレや半導体影響などにより若干の影響は受けておりますが、第２四半期以降の売上増や本年原価低減活動に加え前年コロナ禍のなかで積上げてまいりました原価低減活動の効果実現により、通期では目標を達成する見込みです。」

「Global Vision 2025を達成するための３本柱を軸に、連結売上高1,000億円、営業利益率５％を2025年度までに目指してまいります。」

「ピンチをチャンスに変えるべくグループを挙げて取組んでまいりました生産性向上による労務費・稼動費の低減、スクラップ低減等による原材料費低減、及び固定費の変動費化などの総費用低減活動の成果により、当四半期連結累計損益が黒字に転換いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ105億４千万円減収（前年同四半期比25.1％減）の315億１千８百万円となりました。損益の状況につきましては、大幅な減収の影響により、営業損失は８億４千５百万円（前年同四半期は13億５千４百万円の営業利益）、経常損失は４億６千２百万円となり（前年同四半期は15億８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億７千３百万円となりました（前年同四半期は９億３千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）。」

「損益の状況につきましては、売上減に追従するため、全社を挙げて更なる総費用の低減活動に取組み、収益確保できる体質づくりを進めて参りましたが、大幅な減収の影響により、営業損失は13億４千２百万円（前年同四半期は７億８千８百万円の営業利益）、経常損失は６億９千５百万円となり（前年同四半期は９億４千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億４百万円となりました（前年同四半期は６億３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）。」

「売上増による付加価値の増加と原価改善が着実に進んだことにより、売価変動や北米ビジネス構造の転換を図るための固定費、新型コロナウイルス対応コストを補い、営業利益は前連結会計年度に比べ４億６千３百万円増益（20.8％増）の26億９千２百万円となりました。」

「売上高の増加及び、原価改善活動が着実に進んだことにより、営業利益が前年同四半期に比べ５億８千６百万円増益（同34.2％増）の23億２百万円、経常利益は28億２千４百万円となり(同24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億９千６百万円(同24.3％増）となりました。」

「売上高の増加及び、原価改善活動が着実に進んだことにより、営業利益が前年同四半期に比べ３億２千６百万円増益（同31.7％増）の13億５千４百万円、経常利益は15億８百万円となり(同3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千６百万円(同0.5％減）となりました。」

「損益の状況につきましては、売上増及び調達改善や生産性改善等の改善活動が進んだことで、営業利益が前年同四半期に比べ２億９百万円増益（同36.3％増）の７億８千８百万円、経常利益は前年同四半期に比べ４千８百万円減益（同4.9％減）の９億４千８百万円となりました。」

「営業利益、経常利益、当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自動車・非自動車売上高推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。」

「損益の状況につきましては、売上高の減少、鋼材の市況変動、インドネシアルピア安、北米の関税影響等により、営業利益が、前年同四半期に比べ６億１千３百万円減益（同26.3％減）の17億１千５百万円となりました。また経常利益は、22億７千１百万円（同14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億６千４百万円（同0.8％減）となりました。」

「損益の状況につきましては、営業利益が、前年同四半期に比べ１億３千４百万円減益（同11.6％減）の10億２千８百万円、経常利益は外貨建て資産の運用等により、14億５千６百万円（同13.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４千万円（同34.3％増）となりました。」

「損益の状況につきましては、営業利益が、前年同四半期に比べ２千５百万円増益（同4.7％増）の５億７千８百万円、経常利益は為替差損益の影響により、９億９千７百万円となり（同30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５百万円となりました（同50.0％増）。」

「営業利益が前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増益の33億５千８百万円（同22.7％増）と過去最高益となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ、４億２千２百万円増益の33億５千万円（同14.4％増）とこちらも過去最高益となりました。」

「当社グループは高収益企業への変革を目指しており、営業利益率を重視する経営指標としております。」