海外進出に伴う政治・規制・為替リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち24回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
中央発條がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに45社。
- 2026-07-30悪化決算
「北米関税影響、中東情勢・中国レアアース規制由来の資材インフレ影響などによる減益要因」
北米関税、中東情勢、中国レアアース規制に由来する影響が、当四半期の減益要因として具体的に示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転技術の加速や脱炭素社会への対応が急務となるなか、米国の通商政策をめぐる動きや中東地域の地政学的緊張による原材料価格の高騰、物流不安などが企業経営に大きな影響を及ぼしております。」
海外進出に伴う政治・経済・社会的混乱等のリスクについて、米国の通商政策や中東地域の地政学的緊張、物流不安が事業環境に影響していると具体化している。 - 2026-04-27顕在化発生事実
「当社は、2026 年３月期通期連結累計期間において、為替相場が円安に進んだことから為替差益 597 百万円を営業外収益に計上いたしました。これは主に当社が保有する外貨建資産を期末為替レートにより換算した結果発生したものです。」
海外展開に伴う為替変動の影響が、2026年3月期通期において為替差益として実際の損益に現れた。CANONICAL THREADSの内容は変更しない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「経常利益は営業利益の減少による減益要因があったものの、対前年の円高に対し本年の円高の変動幅が縮小したことにより、差額として当社保有の外貨建資産に対する為替評価差益が発生し、増益となりました。」
円高方向の為替変動は残るものの、前年に比べ変動幅が縮小し、外貨建資産の為替評価差益が経常利益の増益要因となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 197,428」
円高方向の為替変動等により、当連結会計年度に為替差損1億9,742万8千円を計上した。海外展開に伴う為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減益となっているのは為替が円高方向に振れたことにより当社保有の外貨建て資産に対する為替評価損の営業外損失が発生したためです。」
円高方向への為替変動により外貨建て資産の為替評価損が発生し、経常利益は前年同期比20.8％減となった。中間連結損益計算書では為替差損5億4,400万6千円を計上している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「経常利益と営業利益の差は、当社は自己資金によるグローバルオペレーションを実施していることから、為替が円安方向に振れたため、外貨保有資金に対し営業外増益効果がでたためです。」
円安方向への為替変動が外貨保有資金の営業外増益効果として実際の経常利益に寄与した。連結損益計算書では為替差益12億8,195万4千円を計上している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差益 376,603 619,949」
円安方向への為替変動により、外貨保有資金に対する営業外利益が発生した。為替差益は前年同期の3億7,660万3千円から6億1,994万9千円へ増加し、経常利益の増益要因となっている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は営業損失幅の縮小に加え、第１四半期末の実勢為替レートが前期末に比べ円安方向に振れ、外貨建保有資産の評価換算益が営業外のプラス収益方向に振れたこと等により、前年同四半期に比べ４億６千８百万円増益の13億２百万円（前年同四半期比56.1％増）となりました。」
円安による外貨建保有資産の評価換算益が営業外収益の増加要因となり、経常利益に実際の為替影響が現れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「経常利益は前期に比べ18億６千２百万円減益（54.2％減）の15億７千２百万円となりました。減益幅が営業減益よりも大きいのは為替、特にドルに対するインドネシア・ルピア安の影響が前年の影響幅を上回り営業外損失方向に振れたためです。」
インドネシア・ルピア安を含む為替変動が営業外損失方向に作用し、経常利益の減益要因として実際の業績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「主要取引先の自動車生産及び販売台数に大きな変化がない一方、鋼材高騰分の一部売価反映及び為替相場が円安に進んだ影響により、売上高91億５百万円（前年同四半期比18.2％増）」
中国セグメントで円安方向への為替変動が売上高の増加要因として実際に現れたと報告している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期末の為替レートが、前年度末に対し大きく円安方向に振れたことにより、自己資金分の評価換算差益が大きく営業外のプラス収益方向に寄与し（約13億円の増益効果）、今回の経常利益の増益につながりました。」
円安による自己資金分の評価換算差益が約13億円の増益効果として営業外収益に寄与し、経常利益の増益要因となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期末の為替レートが、前年度末に対し大きく円安方向に振れたことにより、自己資金分の評価換算差益が大きく営業外収益の増加（約９億円）に寄与し、この増益要因が営業損失を上回り、今回の経常利益の増益につながりました。」
円安による自己資金分の評価換算差益が約9億円の営業外収益増加に寄与し、為替変動の影響が経常利益に実際に現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「〔中国〕為替変動の影響などにより、売上高77億２百万円（前年同四半期比7.3％増）となりましたが」
中国セグメントで為替変動の影響が売上高の変動要因として実際に現れている。連結損益計算書では当第3四半期累計期間に為替差益2億9,003万3千円も計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 52,969 212,912」
第3四半期連結累計期間の為替差損は2億1,291万2千円となり、前年同期の5,296万9千円から増加している。為替変動の影響が引き続き実際の損益に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 155,363 140,508」
当第2四半期連結累計期間に為替差損1億4,050万8千円を計上し、海外展開に伴う為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替差損」
当連結会計年度に為替差損2億9,856万8千円を計上し、海外展開に伴う為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「海外売上高は、アジア、中国拠点での販売が好調だったものの、北米のコントロールケーブルの需要減少、為替換算の影響により、海外拠点全体の売上高は前年同四半期から減少いたしました。」
為替換算の影響が、北米の需要減少とともに海外拠点全体の売上高減少要因として実際に現れたと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 155,363」
第2四半期連結累計期間に為替差損1億5,536万3千円を計上し、為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その主な減益要因は為替差損益２億７千６百万円によるものです。」
為替差損益2億7,600万円が経常利益の前年同期比減益要因として実際の業績に現れたと報告している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「〔アジア〕鋼材価格の高騰、為替の影響などにより、売上高101億４千９百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益３億５千７百万円（同42.4％減）となりました。」
アジアで為替の影響が鋼材価格高騰等とともに実際の売上高・営業利益の減少要因として現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「損益の状況につきましては、売上高の減少、鋼材の市況変動、インドネシアルピア安、北米の関税影響等により、営業利益が、前年同四半期に比べ６億１千３百万円減益（同26.3％減）の17億１千５百万円となりました。」
インドネシアルピア安が、鋼材市況変動や北米の関税影響などとともに営業利益の減少要因として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「〔北米〕コントロールケーブルの需要減少や円高による為替換算上の影響もあり、売上高21億３千４百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益０百万円（同99.7％減）となりました。」
北米で円高による為替換算上の影響が実際に発生し、需要減少とともに売上高・営業利益の減少要因となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「変動金利の外貨建借入金は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、為替及び金利の変動リスクを回避し元本及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。」
海外展開に伴う為替・金利変動について、金利通貨スワップを用いて元本及び支払利息の固定化を図る対応を記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「〔北米〕円安による為替換算上の影響などがあったものの、客先生産台数の減少などにより、売上高は63億４千万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益１千２百万円（同97.0％減）となりました。」
為替変動の影響は引き続き発生しているが、北米では円安が為替換算上のプラス要因として記載されている。一方、客先生産台数の減少による業績悪化も併記されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「〔北米〕円安による為替換算上の影響などがあったものの、客先生産台数の減少などにより、売上高は43億６千８百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益４千７百万円（同83.1％減）となりました。」
為替換算の影響は引き続き発生したが、円安が北米売上の換算上の押し上げ要因となった。また、連結損益計算書上の為替差損は前年同期の6億7,149万円から471万円へ減少しており、前期に顕在化した円高による悪影響は弱まった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高につきましては、円高による海外子会社の為替換算の影響で約31億円の減収となり、前連結会計年度に比べ、20億３千９百万円減収（前年同期比2.4％減）の815億円となりました。」
円高による海外子会社の為替換算影響が年間で約31億円の減収要因となり、為替リスクの実際の影響を報告している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、円高による海外子会社の為替換算の影響で約29億円の減収となり、前年同四半期に比べ、28億３千４百万円の減収（4.5％減）の607億７千８百万円となりました。」
円高による海外子会社の為替換算影響が実際に発生し、約29億円の減収要因となった。売上高は前年同期比4.5％減の607億7,864万円となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、売上数量の増加により約４億円の増収となりましたが、円高による海外子会社の為替換算の影響で約22億円の減収となり、前年同四半期に比べ、18億４千４百万円減収（前年同四半期比4.5％減）の392億９千８百万円となりました。」
円高による海外子会社の為替換算の影響が実際に発生し、約22億円の減収要因となった。売上高は前年同四半期比4.5％減の392億9,841万7千円となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、主に熊本地震と円高の影響により194億２千８百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。経常損失は、主に為替差損６億６百万円の影響により、５千８百万円（前年同四半期は７千６百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千８百万円（前年同四半期は３千６百万円の利益）となりました。」
海外展開に伴う為替変動リスクについて、円高による売上高減少および6億600万円の為替差損として実際の業績影響が発生したと報告している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。」
海外市場での政治・経済・社会的混乱、政府・法規制、為替変動を海外展開に伴うリスクとしている。