自然災害・労働災害・設備事故による操業停止
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-19。
中山製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「９月26日に発生した第５変電所事故により当社電気炉は操業停止を余儀なくされ、電気炉の生産量は前年度の約６割と大幅に減産することとなりました。なお、12月24日の稼働再開以降は順調に操業を継続しております。」
第5変電所事故により電気炉が停止し、生産量が前年度の約6割まで減少した。12月24日の稼働再開後は順調な操業継続が記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「前年同期での老朽化による設備トラブルは解消し」
前年同期に発生していた老朽化による設備トラブルが解消したと記載され、設備事故・操業停止リスクへの対処が示された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「鉄鋼の粗鋼生産量は、当社の電気炉の設備トラブルが生じたことなどにより、前年同期比で10.7％減少しました。」
電気炉設備トラブルが年間の粗鋼生産量にも影響し、粗鋼生産量は前年同期比10.7％減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、設備トラブルについては10月上旬に実施した対策工事が完了し、その後は安定操業を続けております。」
電気炉の設備トラブルは発生したが、10月上旬の対策工事完了後は安定操業を続けていると記載された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄鋼の粗鋼生産量は、当社の電気炉の設備トラブルが生じたことなどにより、前年同期比で17.0％減少しました。」
電気炉の設備トラブルが実際に発生し、粗鋼生産量が前年同期比17.0％減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社が操業を受託している施設において発生した事故による損害の賠償に係る保険金であります。」
操業受託施設で事故が発生し、保険金152百万円と損害賠償金152百万円が計上された。設備・操業事故リスクが実際の損失として現れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社船町工場のメッキ工場等における事故に伴って発生した復旧費用99百万円を計上しております。」
工場事故関連損失が99百万円計上され、前年度の92百万円から増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「工場事故関連損失 82」
工場事故関連損失82百万円が計上され、前回開示の59百万円から損失額が増加している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「工場事故関連損失 59」
営業外費用として工場事故関連損失59百万円が計上され、工場事故に伴う損失が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失は、当第１四半期連結累計期間において、災害による損失12百万円など23百万円を計上したことにより、前年同期に比べ66百万円減少しました。」
当四半期にも災害による損失12百万円が計上され、自然災害に伴う損失が実際に発生している。一方、特別損失全体は前年同期から減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「特別損失は、当第３四半期連結累計期間において、固定資産除却損１億３百万円、減損損失１億円、環境対策費78百万円、解体撤去引当金繰入額55百万円など、合計３億76百万円を計上しましたが、一方で、前年同期の災害による損失９億60百万円が減少したことなどにより、前年同期に比べ８億68百万円減少しました。」
前年同期の台風等による災害損失9億60百万円が減少し、災害関連損失の負担は緩和された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「特別損失は、当第２四半期連結累計期間において、解体撤去引当金繰入額98百万円、環境対策費75百万円など、合計２億16百万円を計上しましたが、一方で、前年同期の災害による損失２億41百万円が減少したことなどにより、前年同期に比べ１億55百万円減少しました。」
前年同期に発生した台風等による災害損失が減少し、災害関連の損失負担は前年同期から緩和された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年に発生した台風21号及び24号による被害に伴う建物等の原状復旧費用又は除却損802百万円、及びたな卸資産の損害163百万円であります。」
台風21号・24号による建物等および棚卸資産の被害が実際に発生し、災害による損失966百万円が計上された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年に発生した台風21号及び24号による被害に伴う建物等の原状復旧費用又は除却損99百万円、及びたな卸資産評価損142百万円であります。」
台風21号・24号による建物等の損傷、棚卸資産評価損、工場操業・出荷への悪影響が実際に発生し、災害による損失241百万円を計上した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年9月に当社の名古屋事業所の保有する小規模な簡易船着場が崩落しました。当該施設は近年、遊休状態にあり、事業所の操業に影響はありません。」
名古屋事業所の遊休簡易船着場の崩落が実際に発生した。ただし、事業所の操業への影響はないと説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、あるいは重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。」
工場の自然災害、労働災害、設備事故を操業継続上のリスクとしている。