長期的な国内市場縮小と市況変化
FY2016に初出。29回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
中山製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07再掲業績予想の修正
「建設向けでは資材価格の高騰や人手不足に伴う工期の長期化、建設案件の見送りや規模縮小など需要環境は依然厳しく推移しております。製造業向けについても、米国関税の影響等により需要の高まりが見られず、国内需要は総じて低調に推移しました。」
建設・製造業向けの国内需要低迷と案件の長期化・見送り・規模縮小が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅延、建設案件の規模縮小などが継続し、製造業向けについても米国関税の影響等により盛り上がりが見られず、国内需要は総じて低調に推移しました。また、中国からの安価な輸入品の流入により、鉄鋼市況は依然として下落基調で推移しました。」
建設・製造業向けの国内需要低迷に加え、米国関税、中国からの安価な輸入品流入、鉄鋼市況下落が重なり、市場縮小・市況変化リスクが悪化した。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「建設向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅延、建設案件の規模縮小などが継続し、製造業向けについても米国関税の影響等により盛り上がりが見られず、国内需要は総じて低調に推移しました。」
建設向けの工期遅延・案件規模縮小に加え、米国関税の影響を受けた製造業向け需要の低調さが記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設業向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れ、縮小などの影響が継続しており、製造業向けについても盛り上がりを欠いていることから、国内需要は低調に推移しております。」
建設業向けでは資材高騰・人手不足による工期遅延や案件縮小が続き、製造業向けも盛り上がりを欠くなど、国内需要の低調さが継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れなどにより建設・製造業向けの国内需要は低位に推移しており、また安価な輸入材流入の影響もあり厳しい状況が続いております。」
建設・製造業向けの国内需要が低位で推移し、資材高騰、人手不足による工期遅延、安価な輸入材流入が重なって厳しい状況が続いている。既存の国内市場縮小・市況変化リスクが一段と具体化した。 - FY2024自動車向け回復後も前年割れ・建築土木産業機械向け弱含み有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体などの部品供給制約の緩和により回復しましたが足元では前年割れの状態が続いており、土木・建築向けや産業機械向けにつきましても弱含みのまま推移してまいりました。」
自動車向けは供給制約の緩和で回復したものの足元では前年割れが続き、土木・建築向けと産業機械向けも弱含みと記載された。 - FY2024-Q2自動車向け回復・産業機械建築向け弱含み有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体を中心とした部品供給制約の緩和により回復しましたが、産業機械向けや建築向けの国内需要は弱含みで推移しました。」
自動車向け需要は部品供給制約の緩和により回復した一方、産業機械向け・建築向けの国内需要は弱含みで推移した。 - FY2024-Q1自動車向け回復も建築・産業機械向け需要は低迷有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体の供給不足が解消されるにつれ回復傾向にありますが、建築や産業機械向けの国内鉄鋼需要は厳しい状況が続いております。」
自動車向け需要には回復傾向が示された一方、建築・産業機械向けの国内鉄鋼需要は厳しい状況が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「製造業向け需要は、産業機械向けは一部で内外需要の回復による増加が見られましたが、自動車向けは半導体など部品の供給制約から年度後半まで減少基調が続きました。建築向け需要は大型案件は堅調でしたが、中小案件は資材価格の高騰の影響等から低迷するなど、総じて鉄鋼需要は弱含みで推移しました。」
自動車向けの供給制約と建築向け中小案件の低迷により、鉄鋼需要が総じて弱含みで推移したと説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要は、自動車向け・産業機械向けともに部品の供給制約などから減少し、建築向け需要については、大型案件は底堅く推移しましたが中小案件の回復は鈍い状況が続きました。また、海外製品市況やスクラップなどの原料価格の下落に伴う製品価格の先安観から需要家の当用買いも見られ、総じて鉄鋼需要は弱含みで推移しました。」
製造業向け需要の減少、建築向け中小案件の回復鈍化、製品価格の先安観による当用買いが重なり、鉄鋼需要は弱含みで推移した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要はサプライチェーン停滞による部品不足の影響から減少基調であり、建築向け需要は大型案件の堅調ぶりがみられる一方で中小案件の回復は鈍く、総じて弱含みで推移しました。」
製造業向け需要の減少基調と建築向け中小案件の回復の鈍さが、国内鉄鋼需要の弱含みとして顕在化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「中長期的には、わが国では高齢化や人口減少に伴い、鋼材需要は減少することが予想されます。一方、政府が公表したエネルギー基本計画に国内各企業が賛同していることを背景に、カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、高炉に比べてCO2排出量が少なく資源循環プロセスである電気炉鋼片を使用した鋼材需要については増加するものと思われます。」
国内の人口減少による鋼材需要縮小リスクを維持しつつ、カーボンニュートラルを背景とした電気炉鋼材需要の増加を新たな機会として併記している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、産業機械向けや建築向けの需要の回復により鉄鋼需要は堅調に推移しました。」
産業機械向け・建築向け需要の回復により、鉄鋼需要が堅調に推移したと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「中長期的には、中国における内需縮小や東南アジアでの中国ミルの能力増強などにより、構造的に生産能力過剰な構造となっており、世界的な需給バランスの悪化が見込まれます。国内においては高齢化や人口減少に伴う鋼材需要の減少や市場縮小に伴う競合先との競争激化などが懸念されます。」
国内市場縮小に加え、中国・東南アジアの生産能力増強による世界的な供給過剰と需給悪化が見込まれると記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましても、感染症拡大の影響により鉄鋼需要は総じて低迷しており、一部の製造業向けで回復の動きを見せ始めているものの、建築分野の鋼材需要は低調に推移しました。」
感染症拡大の影響下で鉄鋼需要が総じて低迷し、製造業向けに一部回復がある一方、建築分野の需要低迷が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましても、感染症拡大の影響により鉄鋼需要は低迷し、特に製造業向けの需要が大幅に落ち込むなど、著しく経営環境が悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄鋼需要、とりわけ製造業向け需要の大幅な落ち込みが実際の経営環境に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましても、工場の停止が長期化している自動車産業の大幅減産や建築向け、産業機械向けの需要が減少傾向を続けるなど、鉄鋼需要は総じて弱含みで推移しました。」
自動車産業の大幅減産、建築・産業機械向け需要の減少により、長期的な需要環境の悪化が実際の事業環境に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、建築向けや自動車・産業機械など製造業向けの鋼材需要が低迷し、諸資材価格の高騰や人手不足などによる生産・物流コストの上昇など厳しい状況で推移しました。」
建築、自動車、産業機械向けの鋼材需要低迷と、生産・物流コスト上昇が実際の事業環境として続いている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、国内鋼材需給の緩和により過剰な在庫は解消されず、荷動きは停滞しており、諸資材価格の高騰や人手不足などによる生産・物流コストの上昇など厳しい状況で推移しました。」
国内鋼材需給の緩和、過剰在庫、荷動きの停滞が続き、市況変化と国内需要環境のリスクが実際の事業環境として顕在化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、国内鋼材需給の緩和により在庫の過剰感が鮮明になる中、荷動きは低迷しており、諸資材価格の高騰や人手不足などによる生産・物流コストの上昇など厳しい状況で推移しました。」
国内鋼材需給の緩和、在庫の過剰感、荷動きの低迷が実際の事業環境として記載され、従来の市況変化リスクが顕在化している。 - FY2019後退有価証券報告書
「鉄鋼業界の今後の見通しは、首都圏を中心とした都市再開発投資、日本各地でのインバウンド誘致の動き、統合型リゾート施設の建設、そして大阪万博など、国内需要は堅調に推移するものと思われます。」
従来の長期的な国内市場縮小への対応よりも、都市開発等を背景とする国内需要の堅調さが前面に示され、当該リスクの表現は弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築と今後の持続的な成長を目指し、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）に沿って、各部署において細分化された施策効果を達成すべく、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。」
長期的な国内市場縮小を前提とする事業基盤構築が、中期経営計画の継続課題として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築と今後の持続的な成長を目指し、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）に沿って」
長期的な国内市場縮小を前提とする事業基盤構築が、中期経営計画の継続課題として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築と今後の持続的な成長を目指し、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）に沿って、各部署において細分化された施策効果を達成すべく、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。」
長期的な国内市場縮小を前提とする事業基盤構築が、中期経営計画の継続課題として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築」
長期的な国内市場縮小への耐性を持つ事業基盤の構築が、中期経営計画の基本方針として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（平成28年度～平成30年度）をスタートさせ、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築や持続的な成長を支える人材・財務基盤の強化などに向け、各部署において細分化された目標を掲げ、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。」
長期的な国内市場縮小を前提とした事業基盤の構築が引き続き中期経営計画の課題として記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当社グループを取り巻く事業環境は、鋼材需要の盛り上がりに欠け、不安定な海外市況の影響を受けたこともあり、国内の鋼材市況は弱含みで推移しました。」
国内鋼材市況が弱含みで推移し、鋼材需要の低調さと不安定な海外市況の影響が実際の事業環境として記載された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（平成28年度～平成30年度）をスタートさせ、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築や持続的な成長を支える人材・財務基盤の強化などに向け、各部署において細分化された目標を掲げ、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。」
長期的な国内市場縮小を前提とした事業基盤構築が、新中期経営計画の開始に際して引き続き掲げられている。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期的な市場縮小や市況変化にも耐え得る事業基盤の構築を目指します。」
国内市場の長期縮小と市況変化を、計画が対応すべき外部環境として明示している。