最終ユーザーの鉄鋼需要低迷
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
中山製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中60社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建設向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅延、建設案件の規模縮小などが継続し、製造業向けについても米国関税の影響等により盛り上がりが見られず、国内需要は総じて低調に推移しました。」
建設案件の工期遅延・規模縮小と、米国関税等による製造業向け需要の低調さが継続し、最終ユーザー需要低迷リスクが悪化した。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「建設向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅延、建設案件の規模縮小などが継続し、製造業向けについても米国関税の影響等により盛り上がりが見られず、国内需要は総じて低調に推移しました。」
最終需要について、建設・製造業向けの低調さと、その要因が年度を通じて記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設業向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れ、縮小などの影響が継続しており、製造業向けについても盛り上がりを欠いていることから、国内需要は低調に推移しております。」
建設・製造業向けの最終需要が低調に推移し、資材高騰、人手不足、工期遅延・案件縮小が需要低迷の要因として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れなどにより建設・製造業向けの国内需要が低位に推移したことに加え、安価な輸入材流入の影響により鋼材販売数量、販売価格がともに下落をしました。」
建設・製造業向けの最終需要が低位で推移し、資材高騰、人手不足、安価な輸入材流入も重なって需要低迷リスクが悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れなどにより建設・製造業向けの国内需要は低位に推移しており」
最終ユーザー需要について、建設・製造業向けの国内需要が資材高騰や人手不足に伴う工期遅延を背景に低位で推移している。 - FY2024-Q2需要分野別の回復・低迷の分化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体を中心とした部品供給制約の緩和により回復しましたが、産業機械向けや建築向けの国内需要は弱含みで推移しました。」
最終需要は、自動車向けが回復する一方、産業機械向け・建築向けは弱含みとなり、分野別の差が継続している。 - FY2024-Q1需要分野別の回復・低迷の分化有価証券報告書
「自動車向け需要は半導体の供給不足が解消されるにつれ回復傾向にありますが、建築や産業機械向けの国内鉄鋼需要は厳しい状況が続いております。」
最終ユーザー需要は、自動車向けが回復傾向となる一方、建築・産業機械向けは厳しい状況が続くと分野別に記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建築向け需要は大型案件は堅調でしたが、中小案件は資材価格の高騰の影響等から低迷するなど、総じて鉄鋼需要は弱含みで推移しました。」
大型案件の堅調さがある一方、中小案件を中心とする最終需要の低迷が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「製造業向け需要は、自動車向け・産業機械向けともに部品の供給制約などから減少し、建築向け需要については、大型案件は底堅く推移しましたが中小案件の回復は鈍い状況が続きました。」
最終ユーザー需要について、自動車・産業機械向けがともに部品供給制約で減少し、建築向けも中小案件の回復が鈍い状況が続いた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「製造業向け需要はサプライチェーン停滞による部品不足の影響から減少基調であり、建築向け需要は大型案件の堅調ぶりがみられる一方で中小案件の回復は鈍く、総じて弱含みで推移しました。」
最終ユーザー需要について、部品不足による製造業向け需要の減少と建築向け中小案件の回復鈍化が記載された。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、産業機械向けや建築向けの需要の回復により鉄鋼需要は増加しました。」
前期まで顕在化していた最終ユーザー需要の低迷に対し、産業機械向け・建築向けを中心に需要が回復した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「産業機械向けや建築向けの需要の回復により鉄鋼需要は堅調に推移しました。」
従来の最終ユーザー需要低迷に対し、産業機械向け・建築向けを含む鉄鋼需要の回復が記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製造業向けでは自動車向けは半導体や部品の供給不足により一部で生産停止などがありましたが、産業機械向けや建築向けの需要は増加傾向にあり、総じて鉄鋼需要は堅調に推移しました。」
自動車向けには供給制約が残る一方、産業機械向け・建築向け需要は増加傾向となり、鉄鋼需要全体は堅調と記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にありますが、主原料価格が上昇しており、経営環境は厳しい状況となっております。」
製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向に転じた一方、原料価格上昇による厳しい環境は残っている。 - FY2021製造業一部回復・建築需要低迷継続有価証券報告書
「国内鋼材需要は建築向けでは中小案件の低迷が続くものと予想しておりますが、製造業向けでは一部で回復基調が続くものと期待しております。」
製造業向けには一部回復の見通しが示された一方、建築向けの中小案件は低迷継続と記載されている。 - FY2021-Q3製造業向け回復も建築需要低迷有価証券報告書
「一部の製造業向けで回復の動きを見せ始めているものの、建築分野の鋼材需要は低調に推移しました。」
製造業向け需要には回復の動きがある一方、建築分野の需要は低調であり、最終ユーザー需要の状況は分野ごとに異なる形で記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄鋼につきましては、主力の建築向け及び製造業向け需要の低迷により、鋼材販売数量が前年同期に比べ大幅に減少し鋼材販売価格が下落したことなどにより売上高は減収となりました。」
建築向け・製造業向けの最終需要低迷が販売数量の大幅減少と販売価格下落として現れ、需要低迷リスクが継続して顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動悪化が、最終ユーザー需要の低迷に関係する外部環境として現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、建築向けや自動車・産業機械など製造業向けの鋼材需要が低迷し、諸資材価格の高騰や人手不足などによる生産・物流コストの上昇など厳しい状況で推移しました。」
最終ユーザーに関係する鋼材需要の低迷が実際の事業環境に現れ、鋼材販売数量の大幅減少につながった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、国内鋼材需給の緩和により過剰な在庫は解消されず、荷動きは停滞しており、諸資材価格の高騰や人手不足などによる生産・物流コストの上昇など厳しい状況で推移しました。」
国内鋼材の荷動きが停滞し、鋼材販売数量も減少したことから、鉄鋼需要低迷のリスクが当期の事業環境に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内鋼材需給の緩和により在庫の過剰感が鮮明になる中、荷動きは低迷しており、諸資材価格の高騰や人手不足などによる生産・物流コストの上昇など厳しい状況で推移しました。」
最終需要に関連する鋼材の荷動き低迷が当四半期の実績として記載され、需要低迷リスクが顕在化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、米中貿易摩擦による中国国内の経済環境停滞など鉄鋼製品の需給への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が予想されます。」
国内需要の堅調さが見込まれる一方、鉄鋼製品の需給に関する外部環境の不透明さが引き続き示されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「鉄鋼の受注残高は、平成30年9月に発生した台風の影響による出荷遅れがあったことなどにより、前年同期比で16.2％増加しました。」
鉄鋼の受注残高は前年同期比16.2％増加しており、鉄鋼需要低迷の懸念はこの指標上では緩和された形で記載されている。ただし、増加には台風による出荷遅れも影響している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「鉄鋼においては、鋼材受注量の増加及び価格の上昇などにより、受注残高は前年同期比で24.6％増加しました。」
鋼材受注量と価格の上昇を背景に受注残高が増加し、鉄鋼需要低迷リスクは引き続き緩和された形で記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界の回復や自動車・機械の製造業の好調持続を受け、鋼材需要が増加するとともに販売価格も上昇する」
建設、自動車、機械の需要環境を背景に鋼材需要が増加し、販売価格も上昇したと記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「公共土木工事を中心とした建築業界の回復や自動車・機械の製造業の好調持続を受け、鋼材販売数量が増加し、鋼材販売価格が上昇する」
建築、自動車、機械の需要環境を背景に鋼材販売数量が増加し、従来の鉄鋼需要低迷リスクは引き続き緩和された形で記載されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「建築業界の回復や自動車・機械の製造業の好調持続を受け、鋼材販売数量が増加し、鋼材販売価格が上昇する」
建築、自動車、機械の需要環境を背景に鋼材販売数量が増加し、従来の鉄鋼需要低迷リスクは引き続き緩和された形で記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、鋼材受注量の増加に対応すべく、当社の電気炉及び圧延工場も増産し、前年同期比で粗鋼生産高は15.0％、圧延鋼材は24.2％それぞれ増加しました。」
鋼材受注量が増加し、粗鋼・圧延鋼材の生産も増加しており、前四半期までの需要低迷リスクは当四半期には緩和された形で記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内経済が緩やかに回復してきたことを受け、鉄鋼需要は増加傾向にありました。」
最終ユーザー需要の低迷に対し、国内経済の回復を受けて鉄鋼需要は増加傾向と記載されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「一方、当社グループを取り巻く事業環境は、国内経済が緩やかに回復してきたことを受け、鋼材需要は増加傾向にありましたが、原料炭や鋼屑など主原料価格が急騰するなど、引き続き厳しい事業環境となりました。」
前四半期まで記載されていた鋼材需要の低迷に対し、当第3四半期累計では国内経済の回復を受けて鋼材需要が増加傾向と記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、鋼材需要の盛り上がりに欠け、不安定な海外市況の影響を受けたこともあり、国内の鋼材市況は弱含みで推移しました。」
鉄鋼需要の低迷リスクについて、鋼材需要の盛り上がりに欠ける状況が当第2四半期累計の実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。」
建設、建設機械、産業機械などの最終需要を鉄鋼需要の変動要因としている。