海外経済の不確実性・政治経済の不安定化
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
ブリヂストンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- 2026-08-07悪化決算説明資料
「中東情勢に伴うコスト上昇影響試算：600億円強／下期、約700億円／年間」
中東情勢によるコスト上昇リスクについて、下期および年間の影響見込額を具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「調整後営業利益については、販売伸長、売値・MIX改善、原材料単価の良化に加え、グローバルでの継続的なビジネスコストダウン活動と事業再編・再構築を通じたビジネス体質改善が業績を下支えし、米国関税、中東情勢に伴うコストインフレ等の減益影響がありながらも、前年同期比で増益の着地となりました。」
海外経済・政治経済の不確実性について、米国関税に加え、中東情勢に伴うコストインフレが当中間連結会計期間の減益要因として実際に影響したと記載している。 - 2026-05-14悪化決算説明資料
「中東情勢は流動的であり、業績への影響については引き続き注視。」
海外の政治経済上の不確実性について、中東情勢を具体的な要因として追加的に記載している。現時点の直接影響は限定的としつつ、情勢継続時のコスト影響を試算している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「事業環境については、米国の追加関税の影響が、当社グループにおける直材費や米国向け輸出タイヤに及んだほか、米国の景気減速などが業績に影響を与えました。」
海外経済・政治経済の不確実性について、米国追加関税と米国景気減速が直材費・輸出タイヤおよび業績に実際に影響した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、地政学・経済・地球環境・サステナビリティ・デジタル化を含む技術革新などにおいて、様々な変化が複合的・加速度的に起こり続けています。」
従来の海外経済・政治経済の不確実性に加え、地球環境、サステナビリティ、デジタル化・技術革新を含む複合的かつ加速度的な変化を事業環境リスクとして記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「下期以降に顕著となった米欧の市販用トラック・バス用タイヤの需要減速及び低迷などを背景に、想定以上に厳しい事業環境となる中」
海外経済・需要環境について、米欧の市販用トラック・バス用タイヤ需要の減速・低迷が下期以降に顕著となり、想定以上に厳しい環境となったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日)の需要環境は、市販用タイヤにおいて、グローバルでの景気減速を背景に、特に米欧でのトラック・バス用タイヤを中心にタイヤ需要も前年同期比で減少する中」
グローバル景気減速と米欧を中心とするタイヤ需要減少を、前四半期までと同様に事業環境上の要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日)の需要環境は、市販用タイヤにおいて、グローバルでの景気減速を背景にタイヤ需要も大きく減速した一方、」
事業等のリスク欄では重要な変更がないとしつつ、需要環境についてグローバル景気減速とタイヤ需要の大幅減速を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢、インフレの高止まりや金融部門の混乱を受け、世界経済の先行き不透明感が強まりました。」
経済活動制限の緩和がある一方、長期化するウクライナ情勢、インフレの高止まり、金融部門の混乱により、世界経済の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速が徐々に顕在化し、第４四半期にタイヤ需要も大きく減速する」
海外経済の不確実性について、米欧の景気減速と第4四半期のタイヤ需要の大幅な減速が顕在化したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「米欧を中心とした景気減速が徐々に顕在化する中、市販用タイヤ需要の拡大に減速が見られ」
海外経済の不確実性について、従来のウクライナ情勢、中国ロックダウン、インフレ等に加え、米欧の景気減速と市販用タイヤ需要拡大の減速が顕在化したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンなどを背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱が進行し、インフレが加速したことで、世界経済の先行き不透明感が強まりました。」
COVID-19による制限緩和の一方で、長期化するウクライナ情勢、中国のロックダウン、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱、インフレ加速により、世界経済の不透明感が強まったと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱、中国におけるCOVID-19感染再拡大などが景気悪化リスクとして顕在化し」
従来の海外経済・政治経済の不安定化に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱、中国の感染再拡大が景気悪化リスクとして顕在化したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19変異株による感染再拡大や半導体不足の影響により一部の地域では景気の回復ペースが減速したものの、各国でのワクチン接種が大きく進展し、世界経済の持ち直しの動きが継続しました。」
世界経済の持ち直しは継続した一方、COVID-19変異株による感染再拡大により一部地域で回復ペースが減速したと記載しており、地域差を伴うリスクの悪化要因が追加されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「依然としてCOVID-19感染拡大の収束が見通せない状況ながら、世界各国で感染対策と経済活動の両立が進められるとともに、米国を中心にワクチン接種にも進展が見られたことにより、世界経済の持ち直しの動きが継続しました。」
COVID-19の収束は見通せないものの、感染対策と経済活動の両立およびワクチン接種の進展を背景に、世界経済の持ち直しが継続したと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「依然としてCOVID-19感染拡大の収束が見通せない状況の中、各国で感染対策と経済活動の両立が進められたことにより、世界経済の持ち直しの動きが継続しました。」
COVID-19の収束は見通せないものの、感染対策と経済活動の両立により世界経済の持ち直しが継続したと記載しており、従来の急速な悪化から回復方向の変化を示している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「第３四半期に入りヒト・モノの移動制限緩和、経済活動再開などの動きが見られましたが、依然、COVID-19拡大前の水準までの回復には至らず、前年に対し悪化しました。」
COVID-19による海外経済・需要リスクについて、移動制限の緩和や経済活動再開により第3四半期に回復の動きが見られた一方、感染症拡大前の水準には戻っていないと記載している。 - FY2020-Q2COVID-19影響期間の明示有価証券報告書
「当社グループは、COVID-19の影響について、各地域において、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積もっておりますが、最長で翌々連結会計年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。」
COVID-19による需要・環境変化の影響について、最長で翌々連結会計年度まで直接的影響が続くとの見積りを新たに明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しました。グローバル経済活動ストップによるタイヤ需要減」
従来の海外経済の不確実性・政治経済の不安定化に加え、感染症によるグローバル経済活動の停止とタイヤ需要減少が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性および政治・経済面の不安定さを継続して記載している。一方で、海外景気は全体として緩やかな回復が続いたと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性および政治・経済面の不安定さを継続して記載している。一方で、海外景気は全体として緩やかな回復が続いたと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性および政治・経済面の不安定さを継続して記載している。一方で、海外景気は全体として緩やかな回復が続いたと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性および政治・経済面の不安定さを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は緩やかな回復が続きました。」
海外経済の不確実性と政治・経済面の不安定さを継続して記載している。一方で、海外景気は緩やかな回復が続いたと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は緩やかな回復が続きました」
海外経済の不確実性と政治・経済面の不安定さを継続して記載している。一方で、海外景気は緩やかな回復が続いたと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は緩やかな回復が続きました」
海外経済の不確実性と政治・経済面の不安定さを継続して記載している。一方で、景気は緩やかな回復が続いたと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し」
海外経済の不確実性と政治・経済面の不安定さを、引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し」
海外経済の不確実性と政治・経済面の不安定さを、引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性などにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました」
海外経済の不確実性と政治・経済面の不安定さを継続して記載している。一方で、景気には緩やかな回復と弱さの双方があると説明している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続」
海外経済の不確実性、英国のEU離脱問題などを継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続」
海外経済の不確実性、英国のEU離脱問題などの不安定要因を継続して記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続」
海外経済の不確実性や英国のEU離脱問題などを、事業環境上のリスクとして初めて記載。