薬価制度改革・後発医薬品促進による事業環境変化
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
シンバイオ製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績につきましてはトレアキシン®点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］の売上高が薬価改定および後発品の浸透の影響により、469,964千円（前年同期比27.3％減）となりました。」
薬価改定と後発品の浸透が引き続き実際の減収要因となり、RTD製剤の売上高は前年同期比27.3％減となった。 - 2026-05-07悪化発生事実
「トレアキシン®点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］の売上高が薬価改定および後発品の浸透の影響により、233,463千円（前年同期比11.6％減）となりました。」
薬価改定および後発品浸透による事業環境の影響が、2026年第1四半期の減収として継続して現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「更に、医療機関において後発医薬品への切り替えが進行しており、また、新規治療薬により治療の選択肢が広がったため処方機会が減少する傾向にあり、売上高の減少に影響しています。」
後発品への切替に加え、新規治療薬による処方機会減少も売上減少要因として記載され、事業環境変化の影響が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「更に、医療機関において後発医薬品への切り替えが進行しており、また、新規治療薬により治療の選択肢が広がったため処方機会が減少する傾向にあり、売上高の減少に影響しています。」
後発医薬品への切替えに加え、新規治療薬による処方機会減少も減収要因として現れた。2025年6月時点で後発医薬品を販売する会社は3社である。 - FY2024悪化有価証券報告書
「加えて、後発品への切替が徐々に進んでいる状況です。これらのことから、売上高は2,452,912千円（前年同期比56.1％減）となりました。」
後発医薬品への切替進行が、感染症流行による処方抑制とともに2024年度の大幅な減収要因として開示された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「後発品の浸食は少しずつ進行しております。」
後発医薬品による事業環境の変化が継続し、売上高は前年同期比59.6％減となった。後発品競争の影響が引き続き業績に現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、薬価改定の影響を受け、病院在庫の絞り込みが進んでいるとみられる影響により、売上高は597,865千円（前年同期比61.3％減)となりました。」
薬価改定の影響を受けた病院在庫の絞り込みが売上減少要因として具体化し、売上高は前年同期比61.3％減となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年２月に当社グループ製品トレアキシン®RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品が製造販売承認されたことから、当面これら価格の低い後発医薬品との競合が生じ、売上高の減少および利益の減少が生じる可能性が高まっております。」
後発医薬品の承認・販売開始・浸透が、2023年度の売上高44.1％減の背景として引き続き記載され、事業環境変化の影響が通期業績に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は、コロナ禍に加え季節性インフルエンザの流行により継続する症例当たり薬剤使用量の減少傾向、2022年６月に販売開始した後発医薬品のさらなる浸透、前年同期に凍結乾燥製剤（FD製剤）からRTD製剤への切替えに伴う流通在庫拡充とそれに起因する一時的な販売の上振れがあったこともあり、前年同期比39.9％減の4,421,104千円となりました。」
後発医薬品のさらなる浸透が引き続き減収要因となり、売上高は前年同期比39.9％減まで落ち込んだ。薬価・後発医薬品を含む事業環境変化の業績への影響が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は、薬価改定を意識した医療機関の買い控え、コロナ禍で継続する症例当たり薬剤使用量の減少傾向、2022年６月に販売開始した後発医薬品の浸透、さらには前年同期に凍結乾燥製剤（FD製剤）からRTD製剤への切替えに伴う流通在庫拡充とそれに起因する一時的な販売の上振れがあったこともあり、前年同期比34.8％減の3,178,665千円となりました。」
後発医薬品の浸透が引き続き減収要因として記載され、売上高は前年同期比34.8％減となった。後発医薬品・薬価改定を含む事業環境リスクの業績への影響が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、薬価改定を意識した医療機関の買い控え、コロナ禍で継続する症例当たり薬剤使用量の減少傾向、2022年６月に販売開始した後発医薬品の浸透、さらには前年同期に凍結乾燥製剤（FD製剤）からRTD製剤への切替えに伴う流通在庫拡充とそれに起因する一時的な販売の上振れがあったこともあり、前年同期比33.3％減の1,544,813千円となりました。」
薬価改定を意識した医療機関の買い控えが実際の減収要因として記載され、売上高は前年同期比33.3％減となった。薬価制度・改定による事業環境リスクが業績に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国家戦略として後発医薬品80％時代が始まり新薬メーカーにとって厳しい環境が続くことが予想されます。」
後発医薬品促進や医療制度・薬価動向による事業環境変化のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国家戦略として後発医薬品80％時代が始まり新薬メーカーにとって厳しい環境が続くことが予想されます。」
後発医薬品促進や薬価・医療保険制度の変化が新薬メーカーの事業環境に影響するリスクを継続して示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような背景の中、当事業年度においては一つの象徴的な措置として、薬価ベースの予想年間販売額が1,000億円を超える新薬について緊急薬価改定の方針が当局より示されました。今後のさらなる診療報酬改定に向けた課題として、薬価制度の抜本改革が掲げられております。」
医療費効率化、後発医薬品使用促進、薬価制度改革が進み、薬価や収益性に影響し得る外部環境として示されている。