新株発行・潜在株式による株式価値の希薄化
FY2016に初出。46回の記載のうち29回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-01。
シンバイオ製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 134,750 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 13,475,000」
第65回乃至第67回新株予約権の行使により、2026年上半期に13,475,000株が発行され、潜在株式による希薄化が実際の株式発行として進行した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、普通株式の発行済株式の増加13,638,224株のうち、2,867,799株は転換社債型新株予約権付社債の転換によるもの、10,770,425株は新株予約権の権利行使によるものです。」
2025年度に転換社債型新株予約権付社債の転換2,867,799株、新株予約権の行使10,770,425株が実施され、株式価値の希薄化が実際に進行した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 50,000,000 株(新株予約権１個につき100株)」
第65回乃至第67回新株予約権の発行により、最大5,000万株の潜在株式が新たに設定された。発行済株式数約4,883万株に匹敵する規模で、将来の株式価値希薄化可能性が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 3,284,072 株」
2024年12月25日決議の第4回無担保転換社債型新株予約権付社債について、3,284,072株の潜在株式数が開示された。第5回分3,508,771株および第7回割当予定分も加わり、追加資金調達に伴う希薄化可能性が拡大している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月19日 (注)４ 1,050,000 45,895,981 98,175 18,324,016 98,175 18,294,016」
EVO FUNDへの第三者割当増資により、2024年2月7日に1,200,000株、3月18日に1,350,000株、4月19日に1,050,000株が発行された。新株予約権の行使による発行も加わり、株式価値の希薄化が実際に進行した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、2024年２月７日及び３月18日付でEVO FUNDから第三者割当増資の払い込みを受け、資本金が266,250千円、資本剰余金が266,250千円増加しております。」
EVO FUNDへの第三者割当増資により、2024年第1四半期に1,200,000株および1,350,000株が発行された。新株予約権の行使による株式発行も発生し、希薄化可能性の一部が実際の株式発行として現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「株式発行プログラム（以下「本プログラム」）において2023年10月25日から2024年４月３日までの期間において、総合6,000,000株を上限として、割当予定先に対する第三者割当による普通株式を発行することを可能としており」
EVO FUND向け株式発行プログラムにより、2024年4月まで累計6,000,000株を上限とする第三者割当が可能となり、2023年11月・12月には各1,200,000株の割当ても実施された。追加の株式発行による希薄化可能性が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「株式発行プログラム（以下「本プログラム」）において2023年10月25日から2024年４月３日までの期間において、総合6,000,000株を上限として、割当予定先に対する第三者割当による普通株式を発行することを可能としており 2023年11月10日に払い込みが完了いたしました。」
EVO FUND向け第三者割当について、累計6,000,000株を上限とする株式発行プログラムが設定され、第1回割当の1,200,000株が実際に発行された。潜在的な株式価値の希薄化可能性が拡大している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 146,900 39,840,556 28,472 17,597,351 28,472 17,567,351 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により146,900株が実際に発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,472千円増加した。潜在株式による希薄化可能性の一部が引き続き実際の株式発行として現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日 90,050 39,693,656 20,419 17,568,878 20,419 17,538,878 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
2023年第1四半期に新株予約権の行使により90,050株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ20,419千円増加した。潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式の増加 1,146,400株のうち、1,000,000株は増資によるもの、146,400株は新株予約権の権利行使によるものです。」
2022年度に1,146,400株が増加し、そのうち146,400株は新株予約権の行使によるものだった。潜在株式の一部が実際の株式発行として現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日 15,425 39,576,006 6,238 17,536,786 6,238 17,506,786 (注)１.新株予約権の行使による増加であります。」
第三四半期会計期間に新株予約権の行使により15,425株が発行され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として現れた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 2,000,000 株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は 100 株とする。）。」
CVI Investments, Inc.向け第58回新株予約権について、最大2,000,000株の潜在株式が新たに設定された。また、第三者割当により1,000,000株が発行され、希薄化可能性が拡大した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日 (注)１ 28,950 38,486,156 11,675 17,169,303 11,675 17,139,303」
2022年第1四半期に新株予約権の行使により28,950株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ11,675千円増加した。提出日前の2022年4月にも67,775株の発行が開示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年12月31日 (注)２ 254,250 38,457,206 112,684 17,157,628 112,684 17,127,628」
2021年度に新株予約権の行使等により254,250株が増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ112,684千円増加した。潜在株式の一部が実際の株式発行として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 12,950 38,445,931 17,152,413 17,122,413 (注)１.新株予約権の行使による増加であります。２.2021年10月１日から2021年10月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,100株、資本金が1,374千円、資本準備金が1,373千円増加しております」
第3四半期に12,950株、提出日前の10月にも3,100株が新株予約権の行使により発行され、希薄化可能性の一部が実際の株式発行として現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間において、第32回、第33回、第35回、第36回、第37回、第38回、第40回、第41回、第43回及び第44回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が101,889千円増加、資本準備金が101,889千円増加し、自己株式の取得により自己株式が59,336千円増加しております。」
新株予約権の行使により実際に株式が発行され、2021年4月から6月までに発行済株式総数が174,650株増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年３月31日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により55,375株が発行され、希薄化可能性の一部が実際の株式発行として現れた。2021年4月にも156,475株の発行があったことが注記されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）15,000,000」
第47回・第50回・第51回新株予約権等の行使により、2020年度に株式発行と資金調達が実際に進み、潜在株式の一部が株式へ転換された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日 16,950 (注)１.新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により16,950株が発行され、潜在株式の一部が実際の株式発行に転換された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 6,700,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 6,700,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 2,185,000」
第50回新株予約権の行使により第2四半期会計期間に6,700,000株が交付され、2,185,000千円を調達した。潜在株式の一部が実際の株式発行に転換された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数 10,000,000個 第50回新株予約権：7,000,000 個 第51回新株予約権：3,000,000 個 新株予約権の目的となる株式の数(注)１ 10,000,000 株」
第50回・第51回新株予約権の発行により、最大10,000,000株の潜在株式が新たに示された。第47回等の行使による株式発行も進んでいる。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年12月末現在における上記新株予約権の目的となる株式（以下「潜在株式」という）数は合計1,675,000株となり、発行済株式総数の6.3％を占めております。今後、これらの潜在株式の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
新株予約権の行使による株式発行は継続したが、期末の潜在株式数は1,675,000株、発行済株式総数に対する割合は6.3％まで低下した。将来の希薄化可能性は残っている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。」
当四半期の新株予約権行使により14,000,000株が交付され、発行済株式総数が増加した。潜在株式の一部が実際の株式発行に転換された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。」
第46回新株予約権の行使により1,000,000株が実際に発行された。さらに2019年4月の行使による5,784,000株の発行と、取締役・従業員向けストックオプションの割当ても開示されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「2018年12月末現在における上記新株予約権の目的となる株式数（以下「潜在株式数」という）は合計33,758,300株となり、発行済株式総数の41.0％を占めております。」
潜在株式数は33,758,300株、発行済株式総数に対する割合は41.0％となり、前期の約17.8％から希薄化可能性が拡大した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 14,309,000 株 (注)１.新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により14,309,000株が発行され、潜在株式の一部が実際の株式発行に転換された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。」
第45回新株予約権4,500,000個の行使により4,500,000株が交付され、潜在株式の一部が実際の株式発行に転換された。なお、潜在株式数として46,267,800株が記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 50,000,000 株(新株予約権１個につき１株)」
提出後に第45回乃至第47回新株予約権の発行により50,000,000株の潜在株式数が追加された。既存の新株予約権行使による発行済株式数の増加に加え、希薄化可能性が拡大している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年12月末現在における上記新株予約権の目的となる株式数（以下「潜在株式数」という）は合計11,686,800株となり、発行済株式数及び潜在株式数の合計の約17.8％を占めています。」
潜在株式数は合計11,686,800株、発行済株式数等合計の17.8％であり、新株予約権行使による希薄化可能性を継続して開示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的である株式の総数は8,800,000株とする。」
第42回新株予約権について、目的株式数8,800,000株の潜在株式が新たに開示され、希薄化可能性が拡大している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第40回・第41回新株予約権として、目的株式数280,000株及び451,200株、合計731,200株の潜在株式が記載されており、希薄化可能性が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 280,000株 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 451,200株」
重要な後発事象として、取締役向け280,000株、従業員向け451,200株を対象とするストックオプションが平成29年4月24日に割り当てられた事実が開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月末現在における上記新株予約権の目的となる株式数（以下「潜在株式数」といいます）は合計11,038,308株となり、発行済株式数及び潜在株式数の合計の約19.2％を占めています。」
潜在株式が合計11,038,308株、発行済株式数等合計の約19.2％を占め、行使時の希薄化可能性を開示している。