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発生事実4582シンバイオ製薬医薬品

2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比25.6%減となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,879,997千円に拡大した。さらに、四半期末に債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4879997
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2026年12月期第3四半期決算

対象となる主体

シンバイオ製薬株式会社グループ(提出会社および連結子会社)

対象拠点・対象製品

トレアキシン®点滴静注液100mg/4mL[RTD製剤]、ブリンシドホビル(BCV)、IVD事業

発生2026年9月30日

(当第3四半期連結会計期間末)

29日後
認知・通知受領2026年10月29日

(決算短信の開示日)

同日
この開示2026年10月29日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに29日かかっています。

原因

薬価改定および後発品の浸透により売上高が減少し、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象としたグローバル第Ⅲ相臨床試験の研究開発活動が本格化したことに伴い研究開発費が増加した。通期純損失予想を超過している主な要因は、通期で計上を見込んでいるパートナリング収入が現時点で未計上であることである。

業績への影響額

売上高722,099千円(前年同期比25.6%減)、営業損失4,870,788千円、経常損失4,849,508千円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,879,997千円、純資産△1,295,695千円、自己資本比率△165.1%。減損損失16,282千円を特別損失として計上。

計上する会計期間

2026年12月期第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日)

業績予想への影響

2026年2月5日に公表した連結業績予想から変更なし。通期予想は売上高3,891百万円、営業損失4,231百万円、経常損失4,291百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,331百万円。

会社の対応

停止した業務

サイトメガロウイルス感染症を対象とした第Ⅱ相臨床試験の開発を一旦停止。悪性リンパ腫患者を対象とした国際共同第Ⅰb相臨床試験の開発を一旦中断。

今後の見通し

BCVの第Ⅲ相・第Ⅱ相臨床試験、新薬承認申請・商業化に向けた開発、知的財産基盤の保全、IVD事業の早期事業化、エクイティ・ファイナンス等の資金調達、他社とのパートナリング、経費削減および支払いサイトの見直しを進める。債務超過の解消時期は現時点で未確定。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年12月期第3四半期決算
発生日2026年9月30日(当第3四半期連結会計期間末)
認知日・通知受領日2026年10月29日(決算短信の開示日)
対象となる主体シンバイオ製薬株式会社グループ(提出会社および連結子会社)
対象拠点・対象製品トレアキシン®点滴静注液100mg/4mL[RTD製剤]、ブリンシドホビル(BCV)、IVD事業
原因薬価改定および後発品の浸透により売上高が減少し、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象としたグローバル第Ⅲ相臨床試験の研究開発活動が本格化したことに伴い研究開発費が増加した。通期純損失予想を超過している主な要因は、通期で計上を見込んでいるパートナリング収入が現時点で未計上であることである。
業績への影響額売上高722,099千円(前年同期比25.6%減)、営業損失4,870,788千円、経常損失4,849,508千円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,879,997千円、純資産△1,295,695千円、自己資本比率△165.1%。減損損失16,282千円を特別損失として計上。
計上する会計期間2026年12月期第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日)
業績予想への影響2026年2月5日に公表した連結業績予想から変更なし。通期予想は売上高3,891百万円、営業損失4,231百万円、経常損失4,291百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,331百万円。
停止した業務サイトメガロウイルス感染症を対象とした第Ⅱ相臨床試験の開発を一旦停止。悪性リンパ腫患者を対象とした国際共同第Ⅰb相臨床試験の開発を一旦中断。
今後の見通しBCVの第Ⅲ相・第Ⅱ相臨床試験、新薬承認申請・商業化に向けた開発、知的財産基盤の保全、IVD事業の早期事業化、エクイティ・ファイナンス等の資金調達、他社とのパートナリング、経費削減および支払いサイトの見直しを進める。債務超過の解消時期は現時点で未確定。
この書類が述べていない項目(14件)
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

薬価改定と後発品の浸透により売上高が減少した一方、グローバル第Ⅲ相臨床試験の本格化に伴って研究開発費が増加した。また、通期で計上を見込むパートナリング収入が現時点で未計上であること、資金調達が当初予定額に達していないことも挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。