出荷データを活用した輸配送の効率化
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-21達成その他開示
「「Bit Waybill（ビットウェイビル）」の開発を完了し、正式提供を開始いたします。」
2026年8月12日に示された今秋の提供開始予定が、2026年10月21日の正式提供開始として実現した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「物流業界においては、「2024年問題」並びに2026年4月に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」への対応が喫緊の課題となっています。」「今後はブロックチェーン技術やIoTなどの先端技術を活用しつつ、配送システムとの連携を可能とするデータ提供・活用を推進してまいります。」
出荷データによる輸配送効率化を、2024年問題に加え物流効率化法への対応と位置付け、ブロックチェーン技術を新たな活用技術として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、これら課題の抜本的な解決に向けて、複数企業の仕向け先単位での貨物情報を活用した効率的な混載物流の実現が重要であると考えております。」「今後も引き続き、IoTなどの先端技術を活用しつつ、配送システムとの連携を可能とするデータ提供・活用を推進してまいります。」
2024年問題・ラストワンマイル問題への対応として、貨物情報、IoT、配送システム連携による混載・輸配送効率化を継続して掲げている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「物流業界における「2024年問題」や「ラストワンマイル問題」は、慢性的な人手不足により、深刻な労働負荷をもたらしております。」「当社は、IoTなどの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、配送システムへ連携活用できるデータの提供を行ってまいります。」
出荷データ活用による輸配送効率化を、2024年問題、ラストワンマイル、貨物積載率、混載の社会課題への対応として明確化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、IoT（※７）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、配送システムへ連携活用できるデータの提供を行ってまいります。」
出荷データやIoTを活用し、配送計画や混載の効率化に資するデータを提供する方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、IoT（※７）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、有効なデータの提供を行ってまいります。」
IoT等を活用し、出荷データを配送計画や混載の効率化に役立てる方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、IoTなどの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、有効なデータの提供を行ってまいります。」
出荷データやIoTを活用し、混載・配送計画の効率化に資するデータを提供する方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、IoTなどの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業へ向けて、配送システムへ連携活用できるデータの提供を行っていきます。」
仕向け先単位の貨物情報、IoT、配送システム連携を通じて混載や配送計画の効率化を支援する方針を示している。