パートナー連携・販売基盤・ブランドの強化
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ロジザードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。」
WEB認知施策とセミナー・展示会・ユーザーイベントを併用し、既存顧客との関係強化、アカウント増加、アップセルを進める販売方針を再確認している。 - 2026-08-12前進決算説明資料
「全国約5,000社への物流機器レンタルを行なっている日建リース工業株式会社と販売店契約を締結」
日建リース工業の顧客基盤を活用した物流業界向けソリューションの共同展開を、販売店契約の締結として具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。」「また、外部企業等との協力体制の強化施策として、製品連携パートナーとの共同プロモーションを促進するほか、ビジネスの相乗効果を求める販売店及び販売代理店の増加施策を進めております。」
WEB認知施策とセミナー・展示会等の対面施策を併用し、共同プロモーションや販売店・代理店の拡大を進める方針を再掲している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。」「また、外部企業等との協力体制の強化施策として、製品連携パートナーとの共同プロモーションを促進するほか、ビジネスの相乗効果を求める販売店及び販売代理店の増加施策を進めております。」
WEB中心の認知施策と対面施策の併用を継続しつつ、オプション・連携サービスによるアップセル、製品連携パートナーとの共同プロモーション、販売店・代理店の拡大を販売戦略に明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、引き続きWEB中心での施策を継続しますが、アフタ―コロナの環境変化における対面商談需要の増加を踏まえ、これまで当社の得意であったオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを再び活性化いたします。」
WEB中心の営業を継続しつつ、アフターコロナの対面商談需要を踏まえてセミナー、展示会、ユーザーイベントを再活性化する販売施策へと組み替えている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「製品の機能追加やサービス拡充情報等を届ける手法として活用していたセミナーなどの手段に替え、オンラインツールを活用する施策を進めます。また、個々の顧客との商談や導入においても、積極的にオンラインツールを利用し、リモートでも製品導入を進められる体制を固めてまいります。」
セミナーからオンラインツールへの切替え、オンライン商談・導入の継続を販売戦略として再掲している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「製品の機能追加やサービス拡充情報等を届ける手法として活用していたセミナーなどの手段に替え、オンラインツールを活用する施策を進めます。また、個々の顧客との商談や導入においても、積極的にオンラインツールを利用し、リモートでも製品導入を進められる体制を固めてまいります。」
従来のセミナー中心の情報発信からオンラインツールへ手段を切り替え、商談・導入もリモートで進める販売基盤へと施策を組み替えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「豊富なパートナー製品との標準連携を基本施策に、当社グループの製品・サービスの魅力を高め、拡大を図ります。加えて、O2O支援サービスを立ち上げ、物流市場で「在庫管理システムはロジザード」とのブランドイメージを高め他社との差別化を図ります。同時に様々なサービス情報を発信するWEBマーケティングを強化し、効率的な営業の展開を図ってまいります。」
パートナー製品連携、O2O支援サービス、ブランド形成、WEBマーケティングを通じた国内販売基盤強化を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「豊富なパートナー製品との標準連携を基本施策に、当社グループの製品・サービスの広がりと魅力を高めます。加えて、オムニチャネルリテイリング支援サービスを立ち上げ、ターゲット市場で「在庫管理システムはロジザード」とのブランドイメージを強化して他社との差別化を図ります。同時に様々なサービス情報を発信するWEBマーケティングと営業の仕組み化・分担化を確立し、効率的な受注を図る展開で、独自のモデルを構築してまいります。」
国内での標準連携、オムニチャネル支援、ブランド形成、WEBマーケティング、営業分担化を組み合わせた販売基盤構築を示している。