ロジザードがブロックチェーン活用の共通デジタル荷札を正式提供

ロジザードは共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」の正式提供を開始した。貨物ごとに共通ID「BWB番号」を発行して出荷から納品までの履歴を管理する仕組みで、 ThingsTokenを採用するブロックチェーン基盤を活用する点が特徴として挙げられている。これにより、複数の運送会社を経由する中継輸送や共同輸送においても履歴の改ざん困難性と情報の連続性を確保できるとしている。

物流業界の動向として、2026年の改正物流効率化法の全面施行と政府の「フィジカルインターネット・ロードマップ」の社会実装が加速する局面にあると指摘されている。競合他社もデータ連携を進めており、Hacobuは2026年9月に物流AI基盤「Hacobu X」を発表、CBcloudは大規模ドライバーネットワークを活用した新プラットフォームを開始するなど、業界内のデータ共有が重要課題となっている。

Bit Waybillは貨物ごとに発行される共通ID「BWB番号」を起点に出荷から納品までの履歴を管理するプラットフォームで、ThingsTokenを採用したブロックチェーン基盤を特徴とする。これにより複数企業の共同輸送や中継輸送においても履歴の担保と情報の連続性を維持できる。API経由で既存のWMSや各社アプリとの連携設計も盛り込まれている。

ロジザードは今後、2029年6月期までを投資フェーズと位置づけ、Bit Waybillの利用者基盤拡大を優先する方針だとしている。荷主企業や運送会社、アプリベンダーなど幅広いプレイヤーとの共創を目指し、トラックマイル構想への応用など社会インフラとしての物流網の維持を見据える。