製造業・アジア向け機能とサプライチェーン管理の拡大
FY2018に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ロジザードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、創業以来培ってきたSaaS型サービスの提供実績を活かし、安定かつ柔軟なシステム移行支援を通じて、当該市場ニーズへの的確な対応を進めてまいります。」
BtoB物流や老朽化システムのクラウド移行に対し、SaaS型サービスの実績を活用して対応する方針を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は中期経営計画の初年度として①お客様のビジネスを止めない、“出荷絶対”を支えるハイタッチサービス②“時流”に合った顧客目線でのサービス戦略③BtoB企業への取り組み強化④事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってまいりました。」
BtoB企業への取り組み強化を、中期経営計画初年度の重点施策の一つとして再確認している。具体的な完了実績や数値目標は示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後はこれらに加え、企業間取引（BtoB）における物流分野への機能提供の拡大を積極的に推進してまいります。」
流通・Eコマースに加えてBtoB物流分野への機能提供を拡大する方針を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の取り組みを行ってまいりました。」
BtoBに広がるWMSニーズ、人手不足に対応する自動化、店舗のスマート化とオンライン融合を事業環境・取り組みの柱として再掲している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、小売企業においては、DX化に取り組むにあたり、既存システムの技術基盤が古くメンテナンスできるエンジニアが確保できないという「2025年の崖問題」に直面している企業が多数存在しており、SaaS型システムへのリプレイスの動きが加速しております。当社では創業以来のSaaS提供実績に基づいた安定した事業者として当該ニーズへの対応を進めます。」「これまで企業間取引の物流分野はオンプレミスのレガシーなシステムでの運用でありましたが、DX化の動きが求められる中、クラウドベースシステムへのリプレイス目的での当社への引き合いも活発になっております。」
適用業種の拡大を、企業間取引物流への展開だけでなく、2025年の崖問題やオンプレミスのレガシーシステムからSaaS・クラウドへのリプレイス需要への対応として具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を補う自働化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等に基づき取り組みを行ってまいりました。」
従来の流通・Eコマース領域から企業間取引の物流分野へ広がるWMSニーズを、引き続き取り組みの基礎として記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、企業間取引の物流分野への機能提供を進めてまいります。」
従来の製造業・アジア向け機能拡大の記述から、企業間取引の物流分野におけるDX化とクラウドサービス活用ニーズへの対応へ、適用業種拡大の重点が変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント（※３）の在庫管理ができる機能の開発を行ってまいります。また同時に、海外の現地企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域の拡大を図ってまいります。」
流通・Eコマース向け機能に加え、製造業、広域サプライチェーン管理、海外ローカライズへの適用拡大方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント（※３）の在庫管理ができる機能の開発を行ってまいります。また同時に、海外の現地企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域の拡大を図ってまいります。」
流通・Eコマース向け機能、製造業向け機能、広域サプライチェーン管理、海外向けローカライズによる適用範囲拡大を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメントの在庫管理ができる機能の開発を行ってまいります。」
流通・Eコマース領域に加え、製造業、アジア、広域サプライチェーン管理へ適用範囲を広げる方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメントの在庫管理ができる機能の開発を行ってまいります。」
既存の流通・Eコマース領域に加え、製造業、アジア、広域サプライチェーン管理への適用拡大を示している。