首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

本記事は、日本情報クリエイトが公表したCRIX指標を用いた賃貸市場の月次分析を要約するもので、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の各エリアの動向を中心に取り上げている。空室率と支払い賃料の月次推移を、エリア別・面積帯別に整理している。

東京23区では単身者向けの面積帯0-20平方メートルの空室率が悪化、広い面積帯では僅かに悪化したことが指摘され、支払い賃料はアパートの家族向け以外で上昇傾向、ただし一部帯の上昇幅は縮小している。これにより全体的な賃料動向はピークを転換しつつある可能性が示唆されている。

神奈川県では川崎市の空室率が全面積帯で悪化したが、全体として5%を下回る水準のためほぼ満室稼働とみられる。一方、支払い賃料はアパート全帯で前月比・前年同月比ともに下落傾向。横浜市では空室率が改善、支払い賃料は帯により前月比で上昇と下落が混在している。

埼玉県・千葉県では埼玉の空室率改善と賃料上昇基調、千葉県西部で空室率の改善が継続しており、東京23区への通勤利便性が高い地域へ居住を移す動きがみられる。全体として賃料は上昇傾向を示すエリアが増えてきている。