日本情報クリエイトが発表した首都圏賃貸市場のCRIX指標を用いた詳細分析

日本情報クリエイトはCRIX指標を用いた首都圏の賃貸市場レポートを公開した。対象は東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県で、それぞれのエリアの空室率と賃料の変動を月次データとして解説している。

東京23区では0－20㎡の単身者向け空室率が前月比で悪化し、20－30㎡と30－50㎡の空室率も僅かに悪化した。一方で家族向け50㎡以上の空室率は概ね横ばいとなり、支払い賃料は50㎡以上を除き前月比で上昇した。人口流入超過数の減少が空室改善の鈍化に寄与する可能性が示唆された。

神奈川県の川崎市では全面積帯で空室率が前月比悪化ながら5％を下回りほぼ満室稼働と見込まれる。支払い賃料はアパート全体で前月比・前年同月比ともに低下傾向で、大学の都心移転の影響で賃料を下げる動きが生じる可能性があるとの見方がある。

埼玉県のさいたま市はアパートのカップル向け30－50㎡を除き空室率が改善。家族向け50㎡以上の空室率は高水準で推移する一方、賃料は2018年以降低位で推移しており、空室の改善を支える要因となっている。マンションは30－50㎡、50㎡以上で賃料が上昇基調にあり、0－20㎡、20－30㎡の空室率は大幅に改善した。

千葉県西部ではアパート・マンションのすべての面積帯で空室率が改善。特に0－20㎡を除く単身者向けでは空室率が10％未満となり、募集賃料もすべての帯で上昇して市場は回復傾向を示している。