新サービス・新規事業への追加投資と収益化遅延
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q4。直近の記載はFY2026。
アイリッジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、443,604千円（前連結会計年度は581,951千円の資金減）となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出635,258千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入195,402千円によるものです。」
新サービス・自社プロダクトへの追加投資が、無形固定資産取得による635,258千円の支出として通期で実績化している。 - 2026-05-08顕在化決算
「当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出635,258千円」
新サービス・自社プロダクトへの追加投資が、当期の無形固定資産取得支出635,258千円として実績化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の投資活動により使用した資金は、78,123千円（前年同期は212,711千円の資金減）となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出274,778千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入195,402千円によるものです。」
新サービス・自社プロダクトへの追加投資が、無形固定資産取得による274,778千円の支出として継続して実績化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の投資活動により使用した資金は、212,711千円（前年同期は249,014千円の資金減）となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出212,412千円によるものです。」
自社プロダクト開発への追加投資が、無形固定資産の取得による212,412千円の支出として当中間連結会計期間にも発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは489,241千円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は「APPBOX(アップボックス)」等の自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出384,686千円となっています。」
新サービスへの追加投資がAPPBOX等のソフトウェア開発支出384,686千円として通期で実績化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年３月期においては中長期的な成長実現に向けた戦略及びそのための積極的な投資を進めています。「ＯＭＯ事業」においては、2024年３月期第１四半期より、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供を開始しています。当第３四半期連結累計期間においては、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。また、「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立すべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。」
新サービス・新規事業への追加投資が、APPBOXへの継続投資、新規採用、MoneyEasyへの投資として当第3四半期累計期間にも実績化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出223,523千円によるものです。」
自社プロダクト開発への追加投資が、無形固定資産取得による223,523千円の支出として当第2四半期累計期間にも発生している。APPBOXへの継続投資とMoneyEasyへの投資継続も記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。また、「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立すべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。」
新サービス・新規事業への追加投資が、APPBOXへの継続投資、新規採用、MoneyEasyへの投資として当四半期にも発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これは主に、「APPBOX(アップボックス)」等の自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出396,913千円、投資有価証券の取得による支出94,563千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出163,033千円によるものです。」
新サービス・新規事業への追加投資が、APPBOX等のソフトウェア開発に伴う396,913千円の支出として発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出143,743千円によるものです。」
自社プロダクト開発に伴う追加投資が、無形固定資産取得による143,743千円の支出として当四半期累計期間にも発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これは主に、「FANSHIP」等の自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出153,634千円、投資有価証券の購入による支出49,794千円によるものです。」
自社サービスへの追加投資がFANSHIP等のソフトウェア取得支出153,634千円として継続して発生している。また、新規事業に係るソフトウェアについて4,300千円の減損損失も計上している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これは主に、「FANSHIP」等の自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出127,870千円、投資有価証券の取得による支出369,810千円によるものです。」
新サービス・新規事業への投資がFANSHIP等の自社利用ソフトウェア取得支出127,870千円として継続して発生している。また、当期には37,460千円の減損損失も計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、106,114千円の支出となりました。これは主に、「FANSHIP」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出81,617千円によるものです。」
新サービスへの追加投資が続き、FANSHIPの開発等に伴う無形固定資産取得支出81,617千円が当第2四半期累計期間に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「「MoneyEasy」は地域経済活性化の観点からは有効な手段であることは変わりなく、また政府の専門家会議が示した感染拡大防止と社会活動を両立する「新しい生活様式」で提言されている人と人とを介さない非接触の電子決済手段であることから、安定を取り戻した後は、展開時期が遅れるものの、同様若しくはこれまで以上の関心が寄せられるものと考えております。」
MoneyEasyについて、展開時期の遅延見通しを背景に、同事業に係るソフトウェアの収益獲得見込みが低下し、144,215千円の減損損失を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、「FANSHIP」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出109,991千円によるものです。」
新サービスへの追加投資が、FANSHIPの開発等に伴う無形固定資産取得支出109,991千円として実績化している。 - FY2019-Q4顕在化有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、1,648,287千円となりました。これは主に、株式会社DGマーケティングデザインの子会社化に伴う株式の取得による支出1,480,000千円、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出102,150千円によるものです。」
MoneyEasyの開発等に伴う無形固定資産取得支出102,150千円が発生し、新サービスへの追加投資が実績として継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これは主に、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出104,605千円、投資有価証券の取得による支出50,800千円、増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出39,569千円によるものです。」
新サービス開発への追加投資が通期で104,605千円の無形固定資産取得支出として発生している。 - FY2018-Q4顕在化有価証券報告書
「また、足元では、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をはじめとする自社サービスへのリソース配分を拡大しております。これは、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出によるものです。」
新サービスへの追加投資が実際に発生しており、MoneyEasyの開発等に伴う無形固定資産取得支出は53,340千円となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
新サービス・新規事業に伴う追加投資、収益化までの時間、投資回収不能のリスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「そのため、今後、新規サービス、新規事業に係る人件費等の開発コストが増加する見込みです。」
新規サービス・新規事業に伴う人件費等の開発コストについて、増加を見込むと明示しており、追加投資負担がより具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があります。」
新サービス・新規事業では、採用・システム開発への追加投資、収益化までの時間、投資回収不能の可能性を挙げている。