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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が増えた一方で営業利益と経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する純利益は、株式会社フィノバレーの株式売却益により大幅に増加し、2027年3月期は売上高・営業利益とも増加を見込んでいます。

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規模
-48.3
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高7,084百万円前年比 +5.6%
営業利益113百万円前年比 -48.3%
経常利益135百万円前年比 -34.9%
純利益(親会社株主帰属)637百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益81.54円
売上高営業利益率1.6%
期末の財政状態
総資産5,662百万円
うち純資産 3,034 百万円自己資本比率 53.2%前期末比 +11.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+859
投資-443
財務-266
純増減+150

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,887百万円
セグメント別売上高アプリビジネス事業 5,297,576千円、ビジネスプロデュース事業 1,845,822千円、フィンテック事業 91,847千円
セグメント別利益アプリビジネス事業 1,040,187千円、ビジネスプロデュース事業 110,997千円、フィンテック事業 -27,656千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,200百万円(前年比 +15.8%)
営業利益460百万円(前年比 +306.4%)
経常利益470百万円(前年比 +246.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年比 -52.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

アプリビジネス事業は既存顧客の開発案件やディップ株式会社との共同事業等によるEX-DX領域の取引拡大で増収増益。ビジネスプロデュース事業は大型案件の受注時期ずれ込み、低利益率案件の割合上昇、組織体制強化による費用増で増収減益。フィンテック事業は株式会社フィノバレーの株式譲渡により連結範囲から除外され、売上高が減少し赤字化。親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社フィノバレー
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失4,013千円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 919,919千円、新株予約権戻入益 1,230千円 / 特別損失 減損損失 4,013千円、固定資産除却損 280,390千円、自己新株予約権消却損 8,354千円
減価償却費393,764千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数7,829,354
期末自己株式数170
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高7,084百万円(前年比 +5.6%)
営業利益113百万円(前年比 -48.3%)
経常利益135百万円(前年比 -34.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益637百万円
1株当たり当期純利益81.54円
売上高営業利益率1.6%
自己資本比率当期末 53.2% / 前期末 41.7%
総資産5,662百万円
純資産3,034百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー859百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-443百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-266百万円
現金及び現金同等物期末残高2,887百万円
通期業績予想売上高 8,200百万円(前年比 +15.8%) / 営業利益 460百万円(前年比 +306.4%) / 経常利益 470百万円(前年比 +246.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 300百万円(前年比 -52.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高アプリビジネス事業 5,297,576千円、ビジネスプロデュース事業 1,845,822千円、フィンテック事業 91,847千円
セグメント別利益アプリビジネス事業 1,040,187千円、ビジネスプロデュース事業 110,997千円、フィンテック事業 -27,656千円
減価償却費393,764千円
減損損失4,013千円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 919,919千円、新株予約権戻入益 1,230千円 / 特別損失 減損損失 4,013千円、固定資産除却損 280,390千円、自己新株予約権消却損 8,354千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社フィノバレー
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数7,829,354
期末自己株式数170
業績の増減要因アプリビジネス事業は既存顧客の開発案件やディップ株式会社との共同事業等によるEX-DX領域の取引拡大で増収増益。ビジネスプロデュース事業は大型案件の受注時期ずれ込み、低利益率案件の割合上昇、組織体制強化による費用増で増収減益。フィンテック事業は株式会社フィノバレーの株式譲渡により連結範囲から除外され、売上高が減少し赤字化。親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益により増加。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アプリビジネス事業では既存顧客の開発案件やディップ株式会社との共同事業などEX-DX領域の取引が拡大しました。一方、採用投資やソフトウエア償却費の増加、ビジネスプロデュース事業での大型案件の受注時期ずれ込みや低利益率案件の増加、フィンテック事業からの撤退が業績に影響しました。純利益は株式会社フィノバレーの株式売却益919,919千円を特別利益に計上したため増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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