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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比10.0%増となり、営業損失も縮小しました。一方、前年同期にあった関係会社株式売却益がなく、顧客補償対応費用も特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じました。

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規模
10
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高3,506百万円前年比 +10.0%進捗 42.8%
営業利益-34百万円
経常利益-47百万円
純利益(親会社株主帰属)-95百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△12.14円
期末の財政状態
総資産5,108百万円
うち純資産 2,961 百万円自己資本比率 57.4%前期末比 +4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+28,938
投資-489,080
財務-127,784
純増減-587,926

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,299,547千円
セグメント別売上高アプリビジネス事業 2,674,765千円(前年比 +11.8%)、ビジネスプロデュース事業 834,985千円(前年比 +18.5%)
セグメント別利益アプリビジネス事業 495,886千円(前年比 +27.6%)、ビジネスプロデュース事業 -48,521千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,200百万円(前年比 +15.8%)
営業利益460百万円(前年比 +306.4%)
経常利益470百万円(前年比 +246.5%)
純利益300百万円(前年比 -52.9%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

アプリビジネス事業ではアプリ開発案件、EX-DX領域、業務DX支援の大口案件が伸長し、受託開発案件の収益性が向上。ビジネスプロデュース事業では既存顧客との取引や広告案件等の受注が拡大したが、広告案件等の構成比上昇と組織体制強化により費用が増加。顧客補償対応費用72,833千円を特別損失に計上

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当中間期における重要な変更は無。なお、2025年7月1日付で株式会社フィノバレーを連結範囲から除外
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当中間期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 顧客補償対応費用 72,833千円
減価償却費188,879千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,862,354株
期末自己株式数170株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高3,506百万円(前年比 +10.0%)
営業利益-34百万円
経常利益-47百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-95百万円
1株当たり当期純利益△12.14円
自己資本比率当期末 57.4 / 前期末 53.2
総資産5,108百万円
純資産2,961百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー28,938千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-489,080千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-127,784千円
現金及び現金同等物期末残高2,299,547千円
通期業績予想売上高 8,200百万円(前年比 +15.8%) / 営業利益 460百万円(前年比 +306.4%) / 経常利益 470百万円(前年比 +246.5%) / 純利益 300百万円(前年比 -52.9%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高アプリビジネス事業 2,674,765千円(前年比 +11.8%)、ビジネスプロデュース事業 834,985千円(前年比 +18.5%)
セグメント別利益アプリビジネス事業 495,886千円(前年比 +27.6%)、ビジネスプロデュース事業 -48,521千円
減価償却費188,879千円
減損損失当中間期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 顧客補償対応費用 72,833千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更当中間期における重要な変更は無。なお、2025年7月1日付で株式会社フィノバレーを連結範囲から除外
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,862,354株
期末自己株式数170株
業績の増減要因アプリビジネス事業ではアプリ開発案件、EX-DX領域、業務DX支援の大口案件が伸長し、受託開発案件の収益性が向上。ビジネスプロデュース事業では既存顧客との取引や広告案件等の受注が拡大したが、広告案件等の構成比上昇と組織体制強化により費用が増加。顧客補償対応費用72,833千円を特別損失に計上
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アプリビジネス事業ではスマートフォンアプリの開発案件、EX-DX領域、業務DX支援の大口案件が伸長し、受託開発案件の収益性も向上しました。ビジネスプロデュース事業では既存顧客との取引や広告案件等の受注が拡大した一方、原価率の高い広告案件の構成比上昇と組織体制強化による費用増が利益を圧迫しました。また、顧客補償対応費用72,833千円を特別損失に計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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