日本製紙（3863）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-08-05）では「顕在化」
地震・大規模自然災害による生産・物流停止
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-08-05。
9記載
10年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・サプライチェーン分断による供給停止リスク74社が書いているテーマ・逆風72社・追い風2社
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新聞用紙は、発行部数の減少に加え、2021年２月の福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部が操業を停止したことにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。」
福島県沖地震による岩沼工場抄紙機の一部操業停止と新聞用紙販売数量への影響を再確認している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新聞用紙は、発行部数の減少に加え、2021年２月の福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部が操業を停止したことにより、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。」
自然災害リスクについて、福島県沖地震により岩沼工場の抄紙機の一部が操業停止となり、新聞用紙の国内販売数量が大きく減少する事象が実際に発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また緊急事態への対応のためBCM（事業継続マネジメント）を整備し、主要品種の生産拠点の複数化や、災害を想定した訓練等を行っています。」
自然災害等による生産・物流停止リスクに対し、危機対策本部、BCM、生産拠点の複数化、訓練を対策として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害及び新型の感染症等が発生して生産・販売等の事業活動に影響を及ぼした場合、生産停止による機会損失、設備復旧のための費用、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
自然災害リスクに新型感染症を明示的に加え、新型コロナウイルス感染症について事業活動・需要への影響を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
自然災害による設備・物流インフラ被害、復旧費用、生産停止損失をリスクとして記載している。