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日本製紙(3863)・施策前進直近の決算(2026-08-05)では「再定義」

オローラ社の豪州・ニュージーランド板紙パッケージ部門の譲受け

FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-05。

13記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY2022-Q1再掲FY2022-Q3前進FY2024-Q32019: 12020: 320202021: 320212022: 120222023: 320232024: 120242025: 020252026: 12026
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オローラ社板紙パッケージ事業譲受による豪州・NZ包装基盤の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05再定義決算

    「今後もOpal社においては、事業の選択と集中という改革の基本方針に基づき、段ボール一貫事業への経営資源の集中を進めます。」

    Opal社事業について、従来の事業拡大から、非中核の製袋事業を譲渡し段ボール一貫事業へ集中する構成へ変化している。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「Opal社 オーストラリア/ビクトリア州 生活関連事業 新段ボール工場建設工事 供給能力の拡大 千豪ドル138,200 2023年12月」

    オパールの新段ボール工場建設工事が2023年12月に完了した。投資金額は138,200千豪ドルで、段ボールの供給能力拡大を進める計画が具体的な完了段階に至った。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「海外事業は、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。」

    オローラ社事業譲受け後のオパールグループについて、グラフィック用紙事業撤退に伴う販売数量減少と海外売上高の前年同期割れを引き続き記載している。
  4. FY2023後退有価証券報告書

    「当社は、2023年2月14日に、連結子会社のPaper Australia Pty Ltd (以下、Opal社)がグラフィック用紙事業から撤退することを決定しました。」

    オパールグループの事業範囲について、板紙パッケージ事業の拡大方針から、グラフィック用紙事業撤退を含む構造への縮小が明示された。
  5. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「当社は、2023年2月14日に、連結子会社のPaper Australia Pty Ltd (以下、Opal社)がグラフィック用紙事業から撤退することを決定しました。」

    オローラ社の板紙パッケージ部門譲受け後にオパールグループとして拡大してきた海外事業について、その一部であるグラフィック用紙事業からの撤退が決定され、事業範囲が縮小した。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「海外事業は、2020年4月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。」

    オローラ社の板紙パッケージ部門譲受け後の事業が、海外事業の売上高増加に寄与したとの説明を引き続き記載している。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「海外事業は、2020年4月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。」

    オローラ社事業の譲受け後のオパールグループについて、取得事業を含む海外事業の売上高が前年同期を大きく上回ったと記載している。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「Opal社 工場 (オーストラリア/ビクトリア州) 生活関連事業 新段ボール工場建設工事 供給能力の拡大 千豪ドル 138,200 主として自己資金 2022年1月 2023年6月 年産 約98百万㎡」

    オパールのパッケージ事業について、供給能力拡大のため138,200千豪ドルを投じ、2022年1月着工、2023年6月完成予定、年産約98百万㎡の新段ボール工場建設計画を示している。
  9. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(以下、AP社)を通じて2020年4月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)(以下、オパールグループ)」として運営しています。」

    オローラ社事業の譲受け後、AP社の既存事業を含むオパールグループとして運営していることを確認し、取得事業の業績が5か月分連結された。
  10. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(以下、AP社)を通じて2020年4月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)(以下、オパールグループ)」として運営しています。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が170,767百万円増加しています。」

    オローラ社の板紙パッケージ部門譲受け後、AP社を含む事業体をオパールグループとして運営し、生活関連セグメント資産が170,767百万円増加した。取得事業の業績は2か月分が当第2四半期連結会計期間に反映されている。
  11. FY2020達成有価証券報告書

    「当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門の譲受けに関する契約を2019年10月10日に締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社を通じて、2020年4月30日付で本事業を譲受けました。」

    当初延期されていたオローラ社の板紙パッケージ部門について、2020年4月30日付の事業譲受け完了を記載している。取得対価は1,720百万豪ドル。
  12. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「事業譲受期日については、当初2020年1月31日を見込んでいましたが、豪州競争法等の許認可手続き継続に伴い、上記日程にて予定しています。」

    オローラ社の板紙パッケージ部門の事業譲受期日が、当初予定の2020年1月31日から2020年3月31日へ延期された。理由として豪州競争法等の許認可手続き継続を記載している。
  13. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていきます。」

    オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち板紙パッケージ部門について、2019年10月10日に契約締結を決議した。譲受け対価は1,720百万豪ドル、事業譲受期日は2020年1月31日(予定)であり、古紙回収から段ボール原紙製造、段ボール加工、関連資材・サービスまでの一貫事業への進出を図るものとして記載している。
一緒に動いた変遷

「アジア・オセアニア等での高付加価値品拡販と事業拠点拡大」は、この変遷が動いた13回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アジア・オセアニア等での高付加価値品拡販と事業拠点拡大4回
  3. 2社債発行・追加募集による資金調達4回
  4. 3既存事業の基盤強化と安定収益の確保4回
  5. 4パッケージング事業の強化・拡大4回
  6. 5固定資産の減損リスク3回
  7. 6家庭紙合弁事業と富士工場の新設設備による成長3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本製紙の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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