固定資産の減損リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-07。
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- 2026-09-07悪化発生事実
「本件にかかる損失は、2027年3月期において固定資産の減損損失など約50億円を特別損失に計上する見込みです。」
NPCE社の事業活動停止に伴い、固定資産の減損損失など約50億円の特別損失が見込まれるとして、減損リスクの影響が具体化している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは以下の資産について減損損失（2,008百万円）を計上しています。」
固定資産減損は継続しているが、計上額は前年度の13,329百万円から2,008百万円へ減少し、実現規模が縮小している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社白老工場８号抄紙機及び八代工場Ｎ２抄紙機並びに同工場９号ボイラーの停機決定等により、「紙・板紙」セグメントにおいて、機械装置等の減損損失を3,595百万円、「エネルギー」セグメントにおいて、土地の減損損失を2,894百万円、それぞれ計上しています。」
白老工場・八代工場の設備停機決定等に伴い、紙・板紙とエネルギーの両セグメントで合計6,490百万円の減損損失を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（1,293百万円）を計上しています。」
固定資産減損は継続して発生しているが、計上額は前年度の22,048百万円から1,293百万円へ減少し、実現規模が縮小している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「「生活関連」セグメントにおいて、Ｏｐａｌ社メアリーベール工場Ｍ２抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,270百万円であり、特別損失の「子会社事業撤退損」に含めています。」
Opal社メアリーベール工場M2抄紙機の停機決定に伴い、1,270百万円の減損損失を計上し、固定資産減損の発生が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは以下の資産について減損損失（22,048百万円）を計上しています。」
固定資産減損損失が22,048百万円となり、オパール社のグラフィック用紙事業撤退に伴う18,081百万円など、実現規模が大きく拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 3,922」
四半期連結損益計算書における当第３四半期連結累計期間の減損損失は3,922百万円となり、前年同期の1,468百万円から増加している。固定資産減損の実現が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「「紙・板紙」セグメントにおいて、当社秋田工場Ｎ１抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において3,219百万円です。」
秋田工場N1抄紙機の停機決定に伴い、3,219百万円の減損損失を計上し、固定資産減損の実現が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 5,288 1,468」
第2四半期連結累計期間の損益計算書で減損損失1,468百万円を計上しており、固定資産減損の計上が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「「紙・板紙」セグメントにおいて、当社石巻工場Ｎ６マシンの停機決定に伴い減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,317百万円です。」
石巻工場N6マシンの停機決定に伴い、固定資産減損損失1,317百万円が新たに計上され、減損リスクの実現が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは以下の資産について減損損失（8,584百万円）を計上しています。」
固定資産減損損失が前年度の2,971百万円から8,584百万円へ増加した。釧路工場の停止予定資産や富士市他の事業用資産等が対象となっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 1,847 5,288」
第３四半期累計の減損損失が5,288百万円となり、前年同期の1,847百万円から増加した。固定資産減損の実現額が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「「紙・板紙」セグメントにおいて、当社釧路工場における紙・パルプ事業からの撤退に伴い、減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,076百万円です。」
釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退に伴う固定資産減損が新たに発生し、当第２四半期累計で5,076百万円を計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（2,971百万円）を計上しています。」
遊休資産、事業用資産、処分予定資産について合計2,971百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクの実現を引き続き記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「紙・板紙事業」セグメントにおいて、当社遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」
遊休資産の減額による減損損失が新たに計上された。四半期連結損益計算書上の減損損失は1,847百万円である。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループは生産体制再編成費用（18,330百万円）を計上しており、洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。そのうち16,724百万円については固定資産の減損損失によるものです。」
生産体制再編成に伴う減損損失が16,724百万円となり、新聞用紙事業の事業用資産についても12,604百万円の減損損失を計上した。固定資産減損の実現範囲と金額が拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16,564百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。また、「紙・板紙事業」セグメントにおいて、新聞用紙事業の事業環境の変化に伴い、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,604百万円です。」
洋紙事業の生産体制再編成に伴う減損損失に加え、新聞用紙事業の事業環境変化を理由とする減損損失も発生し、減損リスクの実現範囲が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において15,316百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。」
洋紙事業の生産体制再編成に伴う減損損失が、前四半期までの計上額から拡大し、当第２四半期累計で15,316百万円となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において14,771百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。」
洋紙事業の生産体制再編成に伴う固定資産の減損損失が第１四半期累計で14,771百万円に拡大し、固定資産減損リスクの実現規模が大きくなった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「「紙・パルプ事業」セグメントにおいて、北上製紙株式会社の事業撤退決定に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。また、同セグメントにおいて、塗工紙の生産体制見直しに伴い、事業用資産の停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において4,710百万円です。」
北上製紙の事業撤退と塗工紙生産体制見直しに伴い、減損損失が第２四半期累計の2,218百万円から第３四半期累計で4,710百万円に拡大した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「紙・パルプ事業」セグメントにおいて、塗工紙の生産体制見直しに伴い、事業用資産の停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,218百万円です。」
塗工紙の生産体制見直しに伴う事業用資産の停止決定を受け、2,218百万円の減損損失を計上した。固定資産価値下落のリスクが実際の損失として現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
生産設備・土地等の資産価値下落による減損リスクを記載している。