海外事業展開に伴う予測不能な事態
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-09-07。
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるＯｐａｌ社で2025年１月16日に発生した労働争議に伴い、一時的に生産活動を停止した期間に関わる固定費相当額等です。」
Opal社で労働争議が発生し、約1か月にわたる操業停止に伴う固定費相当額等1,974百万円を操業停止損失として計上した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、海外事業につきましては、豪州Ｏｐａｌ社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはＯｐａｌ社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。」
海外事業リスクについて、Opal社の収益改善遅延に対し、メアリーベール工場の生産体制大幅見直し、大規模人員合理化、パッケージ事業の構造改革を進める状況が示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし海外事業では、豪州Ｏｐａｌ社の収益改善が遅れているほか、北米や欧州の事業でも業績が悪化し、その立て直しが急務となっています。」
海外事業に伴うリスクについて、Opal社の収益改善遅延に加え、北米・欧州事業の業績悪化と立て直しの緊急性を明記している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「VF社は、2021年より環境保護団体との間で希少動物保護の取組に関する裁判を行っていましたが、2022年11月11日に豪州ヴィクトリア州裁判所より同社に対して伐採差止命令が下され、Ｏｐａｌ社は同社からユーカリ材を調達することが不可能な状況となりました。」
海外事業における予測不能な事態として、豪州裁判所の伐採差止命令により原材料調達が不可能となり、Opal社の事業撤退判断につながる事象が実際に発生した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「海外における事業展開には、現地政府による法規制の変更、労働争議の発生、政情不安に伴う経済活動への影響等のリスクが内在しています。」
海外事業リスクについて、従来の予測不能な事態という一般的表現から、現地法規制、労働争議、政情不安等の具体的要因を列挙する表現に変わっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
複数地域での製造販売・植林に伴う海外事業リスクを明示している。