八代工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業の終了ならびに今後の事業方針について
日本製紙株式会社
八代工場（熊本県八代市）、４号抄紙機、６号抄紙機、Ｎ１抄紙機、パルプ生産設備その他の関連設備。主な生産品種は上質紙、PPC用紙、新聞用紙。計画中の家庭紙事業も対象。
（取締役会で事業終了を決議）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
令和８年熊本地震により生産設備や建屋などに甚大な損傷が生じたこと。加えて、需要減少が進むグラフィック用紙の生産拠点集約を構造改革の重点施策としていること。
当中間連結会計期間に固定資産の減損損失等を含む損失151億円を計上。特別損失「震災による損失」に含めて開示。通期では約200億円の損失を業績予想に含む。
当中間連結会計期間および通期
通期にて約200億円の損失を業績予想に含めている。本日公表の「特別損失の計上（震災による損失、災害による損失）及び業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
会社の対応
八代工場で震災発生以降停止している４号・６号・Ｎ１抄紙機、パルプ生産設備およびその他の関連設備の稼働を再開しない。家庭紙事業の生産設備建設工事も一旦停止。
八代工場の生産品は他工場への移抄を進め、一部は他社への生産委託または生産終了を予定。家庭紙事業は建設スケジュールや事業性を含めて再検討し、今年度中を目途に方針を決定する。国産材の利活用など新たな事業や他社との協業を検討し、従業員は配置転換等を通じて雇用確保に努める。
家庭紙事業の方針は今年度中を目途に決定予定。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 八代工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業の終了ならびに今後の事業方針について |
| 発生日 | 2026年11月６日（取締役会で事業終了を決議） |
| 対象となる主体 | 日本製紙株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 八代工場（熊本県八代市）、４号抄紙機、６号抄紙機、Ｎ１抄紙機、パルプ生産設備その他の関連設備。主な生産品種は上質紙、PPC用紙、新聞用紙。計画中の家庭紙事業も対象。 |
| 原因 | 令和８年熊本地震により生産設備や建屋などに甚大な損傷が生じたこと。加えて、需要減少が進むグラフィック用紙の生産拠点集約を構造改革の重点施策としていること。 |
| 業績への影響額 | 当中間連結会計期間に固定資産の減損損失等を含む損失151億円を計上。特別損失「震災による損失」に含めて開示。通期では約200億円の損失を業績予想に含む。 |
| 計上する会計期間 | 当中間連結会計期間および通期 |
| 業績予想への影響 | 通期にて約200億円の損失を業績予想に含めている。本日公表の「特別損失の計上（震災による損失、災害による損失）及び業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。 |
| 停止した業務 | 八代工場で震災発生以降停止している４号・６号・Ｎ１抄紙機、パルプ生産設備およびその他の関連設備の稼働を再開しない。家庭紙事業の生産設備建設工事も一旦停止。 |
| 今後の見通し | 八代工場の生産品は他工場への移抄を進め、一部は他社への生産委託または生産終了を予定。家庭紙事業は建設スケジュールや事業性を含めて再検討し、今年度中を目途に方針を決定する。国産材の利活用など新たな事業や他社との協業を検討し、従業員は配置転換等を通じて雇用確保に努める。 |
| 続報の予定 | 家庭紙事業の方針は今年度中を目途に決定予定。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。令和８年熊本地震により生産設備や建屋が広範囲にわたり甚大な損傷を受け、主要設備を全面補修・更新するには概算で３～４年程度の工期と相当規模の費用が必要となるため、原状復旧は極めて困難と判断したためです。また、需要減少が進むグラフィック用紙の生産拠点集約を構造改革の重点施策としていることも理由に挙げています。