日本製紙

本報告書対象会社グループは、紙・板紙を中核とする事業群を核に、生活関連事業・エネルギー事業・木材・建材・土木建設関連事業などを展開する総合素材・パッケージング企業グループである。主な事業区分は紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業、その他を含む。海外拠点はオーストラリアの Opal 社をはじめ、米国、タイ、マレーシア等に展開。サステナビリティは中計2030の中核として位置づけ、2050年のカーボンニュートラル宣言を掲げる。中期経営計画2030では、ROIC/ROE/ D/E、売上構成比、EBITDA などの財務目標と、低GHG・再エネ比率の向上、森林資源の活用、海外展開の最適化を重点施策として推進する。環境・人的資本など非財務指標の外部評価としてFTSE Russell、S&P Global、EcoVadis、日経サステナブル等を公表している。