新興国景気下振れ・英国ＥＵ離脱による景気先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち19回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-05再掲決算
「一方で、中東情勢の影響や継続的な物価上昇、金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
外部環境リスクについて、中東情勢、物価上昇、金融資本市場の変動を不透明要因とする説明を再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の影響や継続的な物価上昇、米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
外部環境リスクの説明が、中東情勢、物価上昇、米国通商政策、金融資本市場の変動を中心とする内容へ更新されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価の上昇による影響があるものの、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、中東地域をめぐる情勢に加え為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いています。」
経済認識は、物価上昇の影響を受けつつインバウンド需要・雇用所得環境により緩やかに回復するとの説明に変化した。先行きの不透明要因として中東情勢と為替変動を挙げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、世界的な物価の上昇が継続する中、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に加え、為替相場は円安基調で推移するなど、依然として不透明な状況が続いています。」
外部環境リスクについて、従来の感染症やウクライナ情勢、原燃料価格等に加え、中東情勢、世界的な物価上昇、円安基調を含む説明へ変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。」
社会経済活動の正常化による緩やかな回復を示しつつ、原燃料価格と欧米の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念を不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。」
社会経済活動の正常化による緩やかな回復を示しつつ、原燃料価格と欧米の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念を不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化を示す一方、先行きの不透明要因を原燃料価格の動向と欧米の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念へ置き換えている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに加え、急激な為替の変動など、なお不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和を背景に景気の持ち直しを示す一方、先行きの不透明要因を急激な円安から急激な為替変動へ置き換え、ウクライナ情勢長期化と原燃料価格高止まりを引き続き挙げている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに加え、円安が急激に進行するなど、なお不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和を受けた景気の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高止まり、急激な円安を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりや円安の急激な進行に加え、足元では変異株による感染が急速に再拡大するなど、なお不透明な状況が続いています。」
外部環境リスクの説明が、新型コロナウイルス感染症や変異株に加え、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まり、急激な円安を含む内容へ変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いており、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあります。先行きにつきましては、経済活動の正常化が進むことが期待される一方、新たな変異株により感染が急速に再拡大するなど、なお不透明な状況が続いています。」
感染症による厳しい経済状況は徐々に緩和されているとする一方、新たな変異株による感染再拡大リスクを新たに示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種が急速に進展し、緊急事態宣言も全面的に解除されるなど経済活動が正常化に向かいつつある一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通せず、なお不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の全面解除による経済正常化の動きを新たに示す一方、感染症の収束時期はなお見通せないとしている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、変異株の流行による感染が急速に拡大するなど、なお不透明な状況が続いています。」
感染症による厳しい経済状況という認識を維持しつつ、ワクチン接種による正常化期待と、変異株の感染拡大リスクを新たに示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましても、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい景気状況と、収束時期が見通せない不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましても、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、緊急事態宣言の再発令など更なる感染拡大を受け内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言の再発令や更なる感染拡大による内外経済の下振れリスクを記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、景気は極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大が内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による経済下振れが、緊急事態宣言発令後の極めて厳しい景気状況として実際に現れている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。」
従来の米中貿易摩擦中心の外部環境リスクに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済影響を加えている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。」
外部環境リスクの説明に、新型コロナウイルスの感染拡大による経済影響が新たに加わっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。」
米中貿易摩擦による経済影響を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。」
米中貿易摩擦による経済影響を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況です。」
外部環境リスクについて、米国政策・東アジア情勢に加え、米中貿易摩擦による経済影響を懸念材料として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。」
米中貿易摩擦による経済影響を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、豪雨、地震など相次ぐ自然災害による一部経済活動への影響があったものの、雇用・所得環境の改善や、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。」
外部環境の説明に、米中貿易摩擦に加えて豪雨・地震など相次ぐ自然災害による一部経済活動への影響を含めている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。」
外部環境リスクの説明が、従来の米国政策動向や東アジア情勢を含む表現から、米中貿易摩擦による経済影響を中心とする表現に置き換えられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。」
米国の政策動向や東アジア地域の情勢を懸念材料とする外部環境認識を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。」
外部環境リスクの説明が、米国の政策動向や中国・新興国景気を中心とした従来の表現から、東アジア地域の情勢を含む懸念材料へ置き換えられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、米国経済政策の与える影響が不確実であることや、中国や新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
米国経済政策の不確実性と中国・新興国景気の下振れ懸念を外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方、米国経済政策の与える影響が不確実であることや、中国など新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。」
外部環境リスクの説明が、英国のＥＵ離脱や円高から、米国経済政策の不確実性と中国など新興国の景気下振れ懸念を中心とする表現へ置き換えられている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「一方、中国など新興国の景気下振れや円高による企業の景況感の悪化など、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
外部環境リスクの説明が、英国のＥＵ離脱や株価・為替の不安定動向から、円高による企業景況感の悪化を含む表現へ置き換えられている。数値化されておらず、当 filing で実際の損失発生は示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、中国など新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題による株価や為替の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
新興国景気、英国ＥＵ離脱、株価・為替の不安定化を外部環境上のリスクとして記載している。