生産設備トラブル・原燃料調達による供給力低下
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-05。
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「現地時間2026年５月26日７時頃、当社連結子会社の日本ダイナウェーブパッケージング社（米国ワシントン州）において、パルプ製造に使用する薬品用タンク１基が倒壊し、死者11名及び負傷者８名の人的被害を伴う事故が発生しました。当該事故により同社は生産を停止しています。」
生産設備トラブルによる供給力低下リスクが、薬品用タンク倒壊、死者11名・負傷者8名、生産停止という事故として後発事象で実際に発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「主に日本製紙㈱八代工場で2024年12月19日に発生したボイラー事故に伴う、復旧費用等による損失です。」
八代工場でボイラー事故が発生し、復旧費用等として災害による損失2,332百万円を計上した。生産設備トラブルによる損失が実際に発生している。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらのリスクに対応するため、定期的な設備点検とメンテナンス、脆弱箇所を計画的に更新する老朽化対策工事等の実施、複数工場での供給体制の構築、在庫の適正化などを行っています。」
生産設備トラブル・供給力低下リスクに対し、設備点検、老朽化対策、複数工場での供給体制、在庫適正化を対応策として整理している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止に伴い、操業継続のため他の原材料調達手段について検討してきましたが、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退（MV工場の一部の製造設備の恒久停機）を決定しました。」
豪州ヴィクトリア州裁判所の伐採差止命令を受けてユーカリ材の調達が停止し、代替調達もできず、実際にグラフィック用紙事業の撤退・設備恒久停機に至った。 - FY2021対処有価証券報告書
「生産設備について定期的な点検や老朽化対策工事等を行っており、原燃料調達においては安定調達のため必要に応じて長期契約や複数社・複数地域からの購買等を進めています。」
設備トラブル・原燃料調達による供給力低下リスクに対し、点検、老朽化対策、長期契約、複数社・複数地域購買を対策として明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
火災、設備トラブル、原燃料調達支障による供給力低下を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
火災、設備トラブル、原燃料調達支障による生産設備稼働率・供給力低下をリスクとしている。