日本製紙（3863）・リスク再定義
国内外の事業活動に伴う訴訟等のリスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多分野の法令違反・知的財産・製造物責任・規制による訴訟・事業制限リスク37社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、製品や技術に関する知的財産権を保有しており、知的財産紛争や訴訟の発生があり得ます。これにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響が生じる可能性があります。」
従来の広範な訴訟リスクの説明に加え、知的財産紛争、第三者権利侵害、無効審判等を独立した具体的リスクとして整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
国内外の事業活動に伴う訴訟等のリスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
法令・製造物責任・知的財産・環境・労務等の広範な訴訟リスクを列挙している。