Komori
さくらインターネット(3778)・方針引き上げ

内部留保と業績連動的な利益還元の両立

FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。

33記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2024-Q3引き上げFY2025 – 2026-07-282016: 120162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 220212022: 320222023: 420232024: 120242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
業績連動型利益還元・特別配当方針188社が書いているテーマ・逆風5社・追い風179社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-28引き上げ決算説明資料

    「2027年3月期の配当予想 :1株あたり5円50銭」

    年間配当予想が前年度の1株当たり5円から5円50銭へ増額された。内部留保によるAI・クラウド分野への投資と株主還元を両立する方針が継続している。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度末の配当金につきましては、2026年6月23日開催予定の定時株主総会で、1株当たり5円の普通配当を決議する予定であります。」

    期末配当予定額が前年度の1株当たり4円から5円へ増額された。内部留保は生成AI向けサービス、クラウドサービス等への投資に活用するとしている。
  3. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2025年6月20日定時株主総会 普通株式 161,089 4.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金」

    FY2025に予定されていた1株当たり4円の期末普通配当が実施され、成長投資の原資を確保しつつ利益還元を行う方針が実績として確認された。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2025年6月20日開催予定の定時株主総会で、1株当たり4円の普通配当を決議する予定であります。」

    内部留保と利益還元を両立する方針のもと、期末配当予定額が前期の1株当たり3円50銭から4円へ増額された。内部留保はGPUクラウドサービス、クラウドサービス等への投資に活用すると説明している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年6月22日定時株主総会 普通株式 125,777 3.50 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金」

    内部留保と株主還元を両立する方針のもと、1株当たり3円50銭の期末配当実績が再確認された。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年6月22日定時株主総会 普通株式 125,777 3.50 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金」

    成長投資の原資を確保しつつ株主還元を行う方針のもと、1株当たり3円50銭の期末配当実績が第2四半期累計でも確認された。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月22日 定時株主総会 普通株式 125,777 3.50 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金」

    前年度末に予定されていた1株当たり3円50銭の期末配当が実施され、内部留保と利益還元を両立する方針に沿った実績が確認された。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度末の配当金につきましては、2023年6月22日開催予定の定時株主総会で、1株当たり3円50銭の普通配当を決議する予定であります。」

    内部留保と利益還元を両立する方針のもと、期末配当予定額が前期の1株当たり3.00円から3.50円へ増額された。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年6月23日定時株主総会 普通株式 109,440 3.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金」

    内部留保と株主還元を両立する方針のもと、1株当たり3.00円の配当実績が再確認された。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月23日 定時株主総会 普通株式 109,440 3.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金」

    成長投資の原資を確保しながら一定の株主還元を行う方針のもと、1株当たり3.00円の配当実績が確認された。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。」

    内部留保をクラウドサービス投資等に活用しつつ株主還元を行う方針が継続した。期末配当は1株当たり3円00銭を予定している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月22日 定時株主総会 普通株式 109,440 3.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金」

    成長投資の原資を確保しつつ株主還元を行う方針のもと、1株当たり3.00円の配当実績が再確認された。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月22日 定時株主総会 普通株式 109,440 3.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金」

    成長投資の原資を確保しつつ株主還元を行う方針のもと、1株当たり3.00円の配当実績が再確認された。
  14. FY2022-Q11株配当の増額実績有価証券報告書

    「2021年6月22日 定時株主総会 普通株式 109,440 3.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金」

    内部留保と株主還元を両立する方針のもと、1株当たり配当額は前年の2.50円から3.00円へ増加した。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。」

    成長投資の原資を確保しながら一定の株主還元を行う方針が継続している。2020年6月には1株当たり2.50円の配当を実施した。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。」

    成長投資の原資を確保しながら一定の株主還元を行う従来方針が、成長フェーズという位置付けとともに再確認された。第1四半期には1株当たり2.50円の配当を実施している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 91,200 2.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    1株当たり2.50円の配当が実施され、内部留保と利益還元を両立する従来方針に沿った実績が再確認された。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 91,200 2.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    1株当たり2.50円の配当が実施され、内部留保と利益還元を両立する従来方針に沿った実績が示された。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 91,200 2.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    1株当たり2.50円の配当が実施され、内部留保と利益還元を両立する従来方針に沿った実績が示された。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,140,200 599」

    従来の配当・内部留保方針に加えて決議された自己株式取得について、当事業年度に1,140,200株、599百万円を取得した。
  21. FY2019-Q3自己株式取得を追加有価証券報告書

    「資本効率の向上を図るとともに、株主還元の充実と機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を行うものであります。取得する株式の数:1,200,000株(上限) 株式取得価額の総額:600,000千円(上限) 自己株式取得の期間:2019年2月1日から2019年3月22日まで」

    従来の配当方針に加え、資本効率向上・株主還元・機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を決議した。取得上限は120万株、総額6億円で、実施期間も定められている。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 94,050 2.50 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金」

    1株当たり2.50円の配当が実施され、内部留保と利益還元を両立する従来方針に沿った実績が示された。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 94,050 2.50 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金」

    1株当たり2.50円の配当が実施され、内部留保と利益還元を両立する従来方針に沿った実績が示された。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。」

    内部留保をデータセンター設備投資等に活用しつつ、年2回配当と業績に応じた利益還元を行う従来方針が継続している。期末配当予定は1株2円50銭。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 94,050 2.50 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」

    1株当たり2.50円の配当支払いが再掲され、内部留保と業績に応じた利益還元を両立する方針に沿った実績が確認された。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 94,050 2.50 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」

    1株当たり2.50円の配当が実施され、内部留保と利益還元を両立する従来方針に沿った実績が示された。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 94,050 2.50 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」

    1株当たり2.50円の配当が実施され、内部留保と利益還元を両立する従来方針に沿った実績が示された。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。」

    内部留保を設備投資等に活用しつつ、年2回配当と業績に応じた利益還元を行う方針が継続している。期末配当は1株2円50銭の予定とされた。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年6月24日 定時株主総会 普通株式 86,774千円 2.50 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金」

    1株当たり2.50円の配当支払いが記載され、内部留保と利益還元を両立する既存方針に沿う実績が示された。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。」

    年2回配当を基本とし、内部留保はデータセンター設備投資など事業基盤強化に活用する方針。期末配当予定は1株2円50銭。
一緒に動いた変遷

「クラウド・VPS成長とハウジング価格競争の併存」は、この変遷が動いた33回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1クラウド・VPS成長とハウジング価格競争の併存9回
  3. 2AI・IoT・ビッグデータ・ロボット等へのサービス展開9回
  4. 3石狩データセンターの増床・3号棟建設8回
  5. 4クラウドサービスへの経営資源集中とプラットフォーマー化8回
  6. 5パートナーシップとエンタープライズ営業の強化7回
  7. 6成長に向けたエンジニアの確保と技術人材の維持7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
さくらインターネットの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-28の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
内部留保と業績連動的な利益還元の両立|さくらインターネット(3778)の変遷 | Komori