パートナーシップとエンタープライズ営業の強化
FY2016に初出。39回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月のガバメントクラウドサービス提供事業者正式採択を契機に、共創型エコシステムの強化を進めることで、これまで単独では十分に開拓できなかった幅広い市場におけるシェア拡大を目指しております。」
ガバメントクラウド正式採択を起点に、パートナー制度・クラウド検定・共創型エコシステムを用いた公共・エンタープライズ向け販売チャネル拡大へ進展した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。」
グループ内連携を前提とするワンストップソリューション提供が、販売・顧客支援の方針として再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「パートナー制度とクラウド検定のエコシステムの整備と将来のクラウド売上成長に向けた販売基盤の確立」
従来のパートナー制度強化に加え、クラウド検定を組み込んだエコシステム整備と販売基盤の確立が、成長戦略の具体的施策として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「クラウドサービスの資格制度新設やパートナー制度の取組み強化による、顧客・パートナー・当社間のサクセスの連鎖（エコシステム）の構築」
従来のパートナー連携・販売力強化に加え、クラウドサービスの資格制度新設とパートナー制度強化によるエコシステム構築が具体的な施策として示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。」
グループ内の各機能を組み合わせたワンストップソリューション提供が、販売・顧客支援の方針として再確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。」
グループ内の各機能を組み合わせたワンストップソリューション提供が、販売・顧客支援の方針として再確認された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、中長期の成長に向けた人材投資やマーケティング強化にかかる費用の増加、原油価格高騰による電力費や円安の影響によるドメイン取得費の増加等により、104,411千円（前年同期比57.4％減）となりました。」
マーケティング強化を含む販売・成長投資の継続が費用増加として記載されたが、営業体制やパートナー施策に関する新たな達成事項は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「顧客のDX実現に向けた課題に対し、当社グループ間連携を強化し、コンサルティング・教育・開発等を通じた課題解決を推進」
グループ間連携を用い、コンサルティング、教育、開発等を組み合わせて顧客のDX課題を解決する営業・顧客支援方針が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。」
グループ内の各機能を一気通貫で提供するワンストップソリューション方針が、販売・顧客支援の面でも再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。」
従来の営業・グループ連携による販売力強化から整理された、グループ内の機能を一気通貫で提供する方針が再確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「開発・保守・運用・お客様サポート・システムインテグレーション等をグループ内において一気通貫で行う垂直統合型のビジネスモデルによる迅速かつ柔軟なサービス提供力」
グループ各社の機能を組み合わせた垂直統合型・ワンストップのサービス提供力が、経営環境の説明でも再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。」
従来の提案・IT基盤・システム運用を組み合わせた方針が、SI・開発・保守・運用・顧客サポートまで含むワンストップ提供として再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。」
グループ内の各機能を組み合わせたワンストップソリューション提供が、販売・顧客支援の方針として再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。」
従来の提案・IT基盤・システム運用を組み合わせたワンストップソリューション方針が、SI・開発・保守・運用・顧客サポートまで含む形で再確認された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「グループ全体の得意領域を合わせ、これまで以上にカスタマーサクセスにつなげることができるよう提案・IT基盤・システム運用をパッケージにしたワンストップソリューションの提供に注力してまいります。」
営業体制・パートナー制度等を基礎とする従来の販売力強化から整理された、グループ内連携によるワンストップソリューション提供が優先課題として再確認された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「グループ全体の得意領域を合わせ、これまで以上にカスタマーサクセスにつなげることができるよう提案・IT基盤・システム運用をパッケージにしたワンストップソリューションの提供に注力してまいります。」
従来の営業体制・パートナー制度・グループ間連携による販売力強化から、提案、IT基盤、システム運用を一体化したワンストップソリューション提供へ重点が具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。」
営業体制、イベント、パートナー制度、グループ間連携による販売力向上の施策が継続して記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。」
営業体制、イベント、パートナー制度、グループ間連携による販売力向上の施策が継続して記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。」
営業体制、イベント、パートナー制度、グループ間連携による販売力向上の施策が継続して記載されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、顧客満足度の向上を重点課題とし、クラウド・ホスティングサービスの継続的改善、既存顧客基盤の活用、パートナー及びグループ会社との連携強化、スタートアップ支援のさらなる強化を行うとともに、IoT市場、データ流通市場、AI市場などの成長分野への展開を加速させてまいります。」
従来のパートナー制度・グループ連携・スタートアップ支援に加え、スタートアップ支援のさらなる強化と顧客満足度向上を掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。」
営業体制、イベント、パートナー制度、グループ間連携による販売力向上の施策が継続して記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。」
営業体制、イベント、パートナー制度、グループ間連携による販売力向上の施策が継続して記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。」
営業体制、イベント、パートナー制度、グループ間連携による販売力向上の施策が継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「パートナーシップの強化やスタートアップ支援による事業機会と顧客の拡大」
パートナーシップ強化、スタートアップ支援、エンタープライズ・大口顧客向けソリューション、グループ会社との連携による顧客基盤拡大が、引き続き営業面の施策として掲げられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。」
多様なサービスラインナップによる差別化、営業体制の強化、イベント実施、パートナー制度の推進が従来どおり継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。」
営業体制の強化、イベント実施、パートナー制度の推進による販売力向上が継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。」
営業体制の強化、イベント実施、パートナー制度の推進による販売力向上が、従来と同じ施策として再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「市場の成長を取り込むために、売上高の成長を重点課題とし、クラウド・ホスティングサービス強化の継続、パートナーとの関係強化、スタートアップ支援の実施、AI、IoTなどの新規成長分野へ積極的にサービスを展開してまいります。」
パートナー関係の強化を継続し、スタートアップ支援も施策として明記している。具体的な達成実績や数値目標は示されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「本株式取得により、双日グループのデータセンター事業を当社傘下に集約することになり、当社はより一層のスケールメリットを獲得することができます。このスケールメリットに加えNCI社が従来より強みとしてきたシステム運用技術やノウハウのみならず、NCI社のエンタープライズ系顧客基盤やエンタープライズ系市場でのプレゼンスを加え、今まで以上に高品質で低価格なITプラットフォームを幅広いお客様に提供できるよう邁進してまいります。」
NCI社の事業承継会社取得により、エンタープライズ系顧客基盤・市場プレゼンスを取り込む具体的な計画が示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。」
営業体制の強化、イベント実施、パートナー制度の推進を引き続き掲げているが、新たな数値目標や明示的な達成 milestone は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「パートナーシップの強化による事業機会と顧客の拡大」
パートナー制度、セールスプロモーション、エンタープライズ・大口顧客向けの個別ソリューション、さくらブランドを活用した顧客基盤拡大を組み合わせている。