売上高の持続的成長と平成29年3月期の業績計画
FY2016に初出。37回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-28。
さくらインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「売上高は前連結会計年度比で12.4％増となりました。利益面につきましては、売上総利益率は22.5％（前連結会計年度は35.8％）、売上高対経常利益率は0.3％（前連結会計年度は12.9％）となりました。」
売上高成長率10％以上の目標は達成し、過去最高収益を更新した一方、売上総利益率30％以上・売上高対経常利益率10％以上の目標は下回った。先行投資に伴うコスト増により、利益面の進捗は前年度から悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、前期末での官公庁大口案件の期間満了がありつつも、前期及び当期に実施したGPU投資の売上貢献等によりGPUインフラストラクチャーサービス売上が好調に推移したことに加え、その他サービスの案件獲得による増加やクラウドサービス売上の順調な成長等により、15,631,162千円（前年同期比17.8％増）となりました。営業損失につきましては、クラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するための人材投資は順調に推移した一方、GPUインフラストラクチャーサービスの売上伸長が遅れたことに加え、減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料、電力費等が増加したこと等により、920,815千円（前年同期1,295,887千円の営業利益）となりました。」
売上高は前年同期比17.8％増となった一方、GPUインフラストラクチャーサービスの売上伸長の遅れと固定費等の増加により、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「前期対比売上高成長率は43.9％増となりました。利益面につきましては、中長期的な成長に向けた人材やGPU・コンテナ型データセンター等への積極的な投資を実施しつつも、売上高の増加により、売上総利益率は35.8％（前連結会計年度は26.3％）、売上高対経常利益率は12.9％（前連結会計年度は3.5％）と目標を達成し、過去最高収益となりました。」
継続目標である売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上について、当連結会計年度は3指標すべてが目標値を上回った。継続的達成という中長期目標全体が完了したとは扱わず、当年度の具体的な達成として記録する。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、2024年１月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービス売上の計上およびクラウドサービス売上の順調な成長等により、13,271,670千円（前年同期比28.3％増）となりました。営業利益につきましては、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の投資の積極的な実施等による費用の増加がありましたが、売上の増加により、1,295,887千円（前年同期比419.4％増）となりました。」
中間期の売上高は前年同期比28.3％増、営業利益は同419.4％増となった。GPUクラウドサービスの開始、クラウド売上の成長、機能開発・人材・マーケティング投資が、成長と収益性の数値に反映された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「前期対比売上高成長率は5.8％増となりました。利益面につきまして、売上総利益率は26.3％（前期は26.0％）と収益性を向上させることができましたが、中長期的な成長促進のための人材採用やマーケティング強化等の先行投資を加速させたため、売上高対経常利益率は3.5％（前期は4.7％）となりました。」
中長期目標の売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上に対し、売上高成長率5.8％、売上総利益率26.3％、売上高対経常利益率3.5％となり、いずれも目標を下回った。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウドサービス売上が順調に増加したこと等により、15,658,998千円（前年同期比4.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の積極的な実施により、448,584千円（前年同期比35.4％減）となりました。」
売上高は前年同期比4.1％増にとどまり、営業利益は同35.4％減となった。中長期目標の売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上に対する進捗は、利益面を含めて悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウドサービスの売上が順調に増加したこと等により、10,343,168千円（前年同期比3.5％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、中長期の成長に向けた人材投資やマーケティング強化にかかる費用の増加、原油価格高騰による電力費や円安の影響によるドメイン取得費の増加等により、249,492千円（前年同期比42.8％減）となりました。」
売上高は前年同期比3.5％増となった一方、人材投資・マーケティング強化費用、電力費、ドメイン取得費の増加により営業利益は42.8％減となった。経常利益も54.3％減となり、成長目標に対する利益面の進捗は悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウドサービス売上が順調に増加したこと等により、5,105,658千円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、中長期の成長に向けた人材投資やマーケティング強化にかかる費用の増加、原油価格高騰による電力費や円安の影響によるドメイン取得費の増加等により、104,411千円（前年同期比57.4％減）となりました。経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、73,061千円（前年同期比66.0％減）となりました。」
売上高は前年同期比2.9％増となった一方、人材投資・マーケティング強化費用、電力費、ドメイン取得費の増加により営業利益は57.4％減、経常利益は66.0％減となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「前期対比売上高成長率は3.0％増となりました。利益面につきましては、売上総利益率は26.0％（前期は23.5％）、売上高対経常利益率は4.7％（前期は3.2％）と収益性を向上させることができました。」
中長期目標の売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上に対し、売上高成長率3.0％、売上総利益率26.0％、売上高対経常利益率4.7％となり、いずれも目標を下回った。一方、利益率は前期から改善した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウド集中を図る中で物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了等がありましたが、クラウドサービスの売上が引き続き好調に推移したことやグループ会社のスポット売上の計上等により、15,043,950千円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益につきましては、原油価格高騰による電力費の増加や為替の影響によるドメイン取得費の増加がありましたが、売上高の増加に加え、クラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってきたこと等により、694,028千円（前年同期比58.1％増）となりました。」
第3四半期累計で売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は58.1％増となった。物理基盤サービスの大口案件満了等がある一方、クラウド集中・リソース最適化により利益面の改善が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウド集中を図る中で物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了等がありましたが、クラウドサービスの売上が引き続き好調に推移したことやグループ会社のスポット売上の計上等により、9,989,816千円（前年同期比3.4％増）となりました。営業利益につきましては、為替の影響によるドメイン取得費の増加や原油価格高騰による電力費の増加がありましたが、売上高の増加に加え、クラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってきたこと等により、436,474千円（前年同期比120.6％増）となりました。」
前年同期の減収・減益局面から、当第2四半期累計では売上高が3.4％増、営業利益が120.6％増、経常利益が192.6％増となり、親会社株主帰属四半期純利益も247,014千円の黒字となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前期対比売上高成長率は9.7％減となりました。利益面につきましては、売上総利益率は23.5％、売上高対経常利益率は3.2％となりました。」
中長期目標の売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上に対し、通期実績はいずれも下回った。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウドサービス売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により14,622,455千円（前年同期比8.6％減）となりました。営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってまいりましたが、売上高の減少等により、438,946千円（前年同期比51.5％減）となりました。」
クラウド売上は好調とされる一方、政府系大口案件の満了や物理基盤サービスの移行により売上高が前年同期比8.6％減、営業利益が51.5％減となり、成長と収益性の進捗は悪化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウドサービス売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により、9,662,220千円（前年同期比9.7％減）となりました。営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を進めてまいりましたが、売上高の減少等により、197,816千円（前年同期比67.1％減）となりました。経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、129,008千円（前年同期比75.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、経常利益の減少に加えて、大阪本社移転に伴う減損損失、本社移転損失引当金繰入額、固定資産除却損及び法人税等調整額の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,198千円（前年同期は326,941千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
クラウド売上は増加したものの、政府系大口案件の満了や物理基盤サービスの移行により売上高が9.7％減少し、営業利益・経常利益が大幅減益、親会社株主帰属四半期純損失となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、クラウドサービス売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により4,819,677千円（前年同期比8.5％減）となりました。営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってまいりましたが、売上高の減少等により、111,009千円（前年同期比58.8％減）となりました。」
クラウドサービスは好調とされる一方、政府系大口案件の満了や物理基盤サービスの移行により売上高が前年同期比8.5％減、営業利益が58.8％減となり、持続的成長・収益性の進捗は前年同期から悪化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはインターネットインフラサービスを多様なラインナップで提供し、カスタマーサクセスの実現に向けてサービス拡充や機能向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,695,674千円（前年同期比3.5％増）となりました。営業利益につきましては、601,287千円（前年同期比47.5％増）となりました。経常利益につきましては、516,261千円（前年同期比58.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、326,941千円（前年同期比84.5％増）となりました。」
第2四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を上回り、売上成長と収益性改善の進展が数値で示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,270,137千円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益につきましては、269,451千円（前年同期比13.7％減）となりました。経常利益につきましては、216,741千円（前年同期比20.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、161,448千円（前年同期比1.2％増）となりました。」
第1四半期の売上高は前年同期比2.9％増、親会社株主帰属四半期純利益は1.2％増となった一方、営業利益は13.7％減、経常利益は20.7％減となり、成長と利益面の変化が数値で示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,884,403千円(前年同期比13.9％増)となりました。営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費やサービス機材増加に伴う経費等の増加、IoTモジュール部品の不具合等による販売再開までの影響を考慮した簿価切下げ等がありましたが、売上高の増加などにより、619,743千円(前年同期比41.4％増)となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、512,039千円(前年同期比67.2％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益は増加いたしましたが、連結子会社における減損損失を計上したため、127,861千円(前年同期比12.1％減)となりました。」
第3四半期累計で売上高、営業利益、経常利益は前年同期比で増加した一方、連結子会社の減損損失により親会社株主帰属四半期純利益は12.1％減となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,329,041千円(前年同期比14.6％増)となりました。営業利益につきましては、407,643千円(前年同期比43.7％増)となりました。経常利益につきましては、326,100千円(前年同期比56.3％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、177,226千円(前年同期比63.5％増)となりました。」
第2四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期比で増加し、売上成長と収益性改善の進展が数値で示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,122,049千円（前年同期比16.4％増）となりました。営業利益につきましては、312,285千円（前年同期比177.9％増）となりました。経常利益につきましては、273,217千円（前年同期比327.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、159,523千円（前年同期比307.9％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加し、持続的成長と収益性の改善が数値で示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、市場機会を捉え大きく成長するため、成長分野における事業活動と投資により売上高成長率を更に高めることに注力し、前期対比売上高成長率は14.5％となりました。利益面につきましては、売上総利益率は27.4％、売上高対経常利益率は2.0％となりましたが、成長のためのデータセンター投資や人材獲得によるものであり、中長期的な目標とする経営指標の達成に向けて、売上高成長率の向上が先行しております。」
継続目標の売上高成長率10％以上に対し、通期実績は14.5％となった。一方、売上総利益率27.4％、売上高対経常利益率2.0％で、30％・10％の目標には届かず、成長が先行しているとの説明が続いている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,943,131千円（前年同期比10.4％増）となりました。営業利益につきましては、438,136千円（前年同期比17.3％減）となりました。経常利益につきましては、306,281千円（前年同期比23.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、145,459千円（前年同期比33.6％減）となりました。」
第3四半期累計の売上高は前年同期比10.4％増となった一方、営業利益17.3％減、経常利益23.4％減、親会社株主帰属四半期純利益33.6％減となった。成長のための人材・設備投資による利益面の圧迫が継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,014,163千円（前年同期比11.0％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加やデータセンター最適化による賃借料の減少がありましたが、エンジニアの増員による人件費の増加及びサービス機材増加に伴う経費の増加など成長のための先行的な人材・設備への投資により、283,685千円（前年同期比6.6％減）となりました。」
売上高は前年同期比11.0％増となった一方、成長のための人材・設備投資により営業利益は前年同期比6.6％減となった。売上成長と利益面の圧迫が同時に示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,399,810千円（前年同期比9.6％増）となりました。営業利益につきましては、112,383千円（前年同期比2.1％減）となりました。経常利益につきましては、63,862千円（前年同期比1.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、39,107千円（前年同期比49.5％増）となりました。」
第1四半期の売上高は前年同期比9.6％増となった。営業利益・経常利益は減少したが、前年同期の減損損失計上の反動等により親会社株主帰属四半期純利益は49.5％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、市場機会を捉え大きく成長するため、成長分野における事業活動と投資により売上高成長率を更に高めることに注力し、前期対比売上高成長率は22.0％となりました。利益面につきましては、売上総利益率は28.3％、売上高対経常利益率は3.4％となりましたが、成長のためのデータセンター投資や人材獲得によるものであり、中長期的な目標とする経営指標の達成に向けて、売上高成長率の向上が先行しております。」
継続目標である売上高成長率10％以上に対し、通期の売上高成長率は22.0％となった。一方、売上総利益率28.3％、売上高対経常利益率3.4％であり、30％・10％の利益率目標には届かず、成長が先行していると説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,633,854千円（前年同期比27.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高は増加いたしましたが、エンジニアの増員による人件費の増加及びデータセンター増床やサービス機材増加に伴う経費の増加、本社移転による経費の増加など成長のための先行的な設備・人材への投資により、529,939千円（前年同期比35.7％減）となりました。」
第3四半期累計の売上高は前年同期比27.7％増となった。成長のための先行投資により営業利益は同35.7％減、経常利益は同42.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同50.7％減となり、売上成長と利益圧迫が同時に示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,120,370千円(前年同期比24.5％増）となりました。営業利益につきましては、売上高は増加いたしましたが、エンジニアの増員による人件費の増加及びデータセンター増床やサービス機材増加に伴う経費の増加、本社移転による経費の増加など成長のための先行的な設備・人材への投資により、303,810千円(前年同期比48.4％減）となりました。」
売上高は前年同期比24.5％増となり成長面の進展が示された。一方、先行的な設備・人材投資により営業利益は48.4％減、経常利益は56.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は67.0％減となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,014,901千円(前年同期比24.5％増）となりました。営業利益につきましては、売上高は増加いたしましたが、エンジニアの増員による人件費の増加及びデータセンター増床やサービス機材増加に伴う経費の増加、本社移転による経費の増加など成長のための先行的な設備・人材への投資により、114,735千円(前年同期比60.7％減）となりました。」
売上高は前年同期比24.5％増となり、成長面の進展が数値で示された。一方、成長のための先行投資により営業利益は前年同期比60.7％減、経常利益は74.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は83.3％減となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。」
平成29年3月期の個別業績計画から、売上高成長率・売上総利益率・売上高対経常利益率の継続的なKPIへ表現が整理された。当連結会計年度の実績はそれぞれ15.5％、29.9％、5.8％で、売上高成長率は目標値を上回り、その他2指標は目標値を下回った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,889,957千円(前年同期比10.2％増）となりました。営業利益につきましては、823,961千円(前年同期比22.8％増）となりました。経常利益につきましては、695,931千円(前年同期比26.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、444,174千円(前年同期比22.5％増）となりました。」
平成29年3月期の業績計画に対し、第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加し、計画に向けた進捗が数値で示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,523,509千円(前年同期比10.8％増）となりました。」
平成28年4月から9月までの累計で売上高が前年同期比10.8％増となった。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益もそれぞれ前年同期比20.5％増、21.1％増、14.8％増となり、持続的成長の目標に対する進展が数値で示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高の持続的成長とコストの最適化を課題と捉え、収益性の高いホスティングサービスの強化、顧客ニーズの高いサービスの企画・開発及びエンドユーザ数拡大のためのパートナーとのセールスプロモーション強化などの取り組みに努めてまいります。これらの施策の実行により、売上高は14,500,000千円、営業利益は1,060,000千円、経常利益は860,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益は570,000千円を見込んでおります。」
平成29年3月期を対象に、売上高145億円、営業利益10.6億円、経常利益8.6億円、親会社株主帰属当期純利益5.7億円を見込んでいる。