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オプティム(3694)・施策前進

MDMからEMMへの製品ラインナップ拡充

FY2016に初出。41回の記載のうち38回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-16。

41記載
11年にわたる
14うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2022-Q3前進FY2023-Q1 – 2026-10-162016: 120162017: 220172018: 420182019: 320192020: 220202021: 420212022: 420222023: 220232024: 220242025: 220252026: 152026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「本サービスは、当社グループが提供するSaaS管理や機器管理、ID管理等のサービスを統合したものであり、同一プラットフォームによる一元化されたダッシュボード、共通したユーザー体験、共通IDでのログインや機能連携などを提供します。」

    MDMを中心とする製品群を、SaaS管理、機器管理、ID管理、AIエージェント、リモートサポートを統合するOPTiM Biz Premiumへ拡張した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「従来のスマートフォン・PC管理(MDM)に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまで当社が提供してきた各種IT運用支援サービスを統合したサービスです。」

    MDMを基盤に、Optimal Remote、OPTiM ID+、OPTiM Asset、OPTiM サスマネ、OPTiM AIRESなどのIT運用支援サービスを統合する製品ラインナップ拡張を実施した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「各機能群の大幅バージョンアップを実現したとともに、サービス名称、UX(※11)を刷新、AIエージェントの統合による操作支援サービスを搭載しました。」

    モバイルマネジメント製品について、機能群・UX・名称を刷新し、AIエージェントによる操作支援を統合した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「「Optimal Biz」のWindows向け機能強化及び飲食店、小売店舗、物流業、工場などへの業務専用端末の管理メニューの追加を行いました。」

    MDM製品の対応範囲をWindows向け機能と、飲食店・小売店舗・物流業・工場などの業務専用端末管理へ拡張した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。」

    製品ラインナップとして、自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム、OPTiM Hardware My Portal、OPTiM サスマネ、OPTiM Digital Experienceなど、業務・自治体・機器メーカー向けのサービスを含むX-Tech領域を整理・拡充している。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM 電子帳簿保存」のバージョンアップにより、文書管理を効率化する機能や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上が行われています。」

    製品ラインナップについて、OPTiM Contract及びOPTiM 電子帳簿保存の機能とAI解析精度を向上させた。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、関連するサービスとして、AIを活用して請求書などの文書を管理するサービスである「OPTiM 電子帳簿保存」の提供を新たに開始しました。両サービスが連携することで、契約書と関連する請求書などの国税関係書類を、電子帳簿保存法に則って管理することができます。」

    製品ラインナップをOPTiM Contractの関連領域へ拡張し、AIを活用した「OPTiM 電子帳簿保存」の提供を開始した。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「また、新たに「OPTiM Asset」の提供を開始しました。「OPTiM Asset」とは、「Optimal Biz」で培ったIT機器管理技術を活用した物品管理クラウドサービスです。本サービスは、直感的なユーザーインターフェースを搭載しており、初期費用無し、かつ月額3万円(税別)からの低コストでご利用いただけます。」

    Optimal Bizで培ったIT機器管理技術を物品管理へ展開する「OPTiM Asset」の提供を開始し、初期費用なし・月額3万円からの料金体系を示した。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして、図形データを作成するアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始しました。」

    製品ラインナップに、OPTiM Geo Scanの無料オプションとして図形データ作成アプリOPTiM Geo Designを追加した。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「また当連結会計年度では、新たなサービスとして「Optimal Remote Web」、「Optimal Remote IoT」、「OPTiM ID+(プラス)」、「OPTiM Contract」、「OPTiM Digital Marketing」を発表しました。」

    MDM・EMMを起点とした製品ラインナップを、リモート支援、IoT遠隔操作、ID管理、契約書管理、デジタルマーケティング等へ広げる方針を継続している。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+(プラス)」について、各種クラウドサービスとの連携が進んでおります。第3四半期連結累計期間においては、株式会社DONUTSが提供するバックオフィス支援クラウドERP「ジョブカン」、株式会社レコモットが提供するリモートアクセスサービス「moconavi」、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、株式会社マネーフォワードが提供する事業者向けSaaS型サービスプラットフォーム「マネーフォワード クラウド」、株式会社ダイレクトクラウドが提供する法人向けクラウドストレージ「DirectCloud-BOX」などへの連携・対応を発表しております。」

    OPTiM ID+が複数のクラウドサービスとの連携に進展した。また、OPTiM Contractでは付帯資料アップロード機能、電子帳簿保存法対応、クラウドサイン及び電子印鑑GMOサインとの連携を追加した。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「第2四半期連結累計期間においては、新たにクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+(プラス)」の販売を開始しました。」「OPTiM Contract」が、アドビ株式会社が提供する「Adobe Document Cloud」のクラウド型電子サインサービス「Adobe Sign」と連携が開始することを発表しました。」

    製品ラインナップにクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」を追加して販売を開始し、契約書管理サービス「OPTiM Contract」ではAdobe Signとの連携を開始した。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、新たなサービスとして、「Optimal Remote Web」、「Optimal Remote IoT」、「OPTiM ID+(プラス)」、「OPTiM Contract」、「OPTiM Digital Marketing」を発表しました。 また新たなサービスとして、IoTを活用したクラウド機器管理サービス「OPTiM IoT」を発表しました。」

    MDM・EMMを起点とした製品ラインナップを、Webリモートサポート、IoT遠隔操作、ID管理、契約書管理、デジタルマーケティング、クラウド機器管理へ拡張した。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「「OPTiM ID+(プラス)」は、組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、ひとつのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービスです。「OPTiM Contract」は契約書管理の効率化を実現するサービスです。「OPTiM IoT」は、あらゆる機器や装置をクラウドから管理・運用するサービスです。」

    Optimal Bizを中心とする端末管理から、ID管理、契約書管理、機器・装置管理など周辺業務まで製品ラインナップを拡張した。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「この新しいニーズを取り込むべく、2020年12月2日と同24日に「Optimal Biz Telework」のバージョンアップを行い、新たに「業務履歴CSVダウンロード機能」や「コンディションアラート機能」など、従業員のマネジメントサポート機能の強化を図っております。」

    Optimal Biz Teleworkに業務履歴のCSVダウンロードやコンディションアラートを追加し、端末管理からテレワーク下の従業員マネジメント支援へ製品機能を拡張した。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社グループでは、2020年9月15日に、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、コミュニケーションサポート用チャットボットならびにAIを用いた業務の分類可視化機能を新たに追加しました。」

    Optimal Biz Teleworkを大幅アップデートし、チャットボットによる体調ヒアリング等と、AIによる業務分類・可視化機能を追加した。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、テレワーク環境下での従業員の体調サポート・生産性向上サポート・業務サポートをAIで支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表しました。」

    Optimal Bizの製品ラインナップを、端末管理に加えてテレワーク下の健康状態・生産性・業務状況をAIで支援する領域へ拡張した。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、最新OSである「iOS 13」ならびに「iPadOS」、Androidの最新OSである「Android 10」に迅速に対応するなど、ユーザーの利便性を追求し、満足度を向上させる取り組みを行っております。」

    Optimal Bizについて、iOS 13、iPadOS、Android 10への対応を進め、複数OSにまたがる製品機能を拡充した。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android enterprise」の「ゼロタッチ登録」機能への対応強化、Appleが提供するアプリケーションの設定配布機能「App Configuration」への対応、Windows端末向けの「SIM抜き差し監視機能」を国内で初めて提供するなど性能面・機能面での強化を図っております。」

    Android、Apple、Windowsの各環境に対応する機能を追加・強化し、MDMからEMMにまたがる製品機能を拡充した。
  20. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「今期においては、バージョンアップによりGoogleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android enterprise」の「ゼロタッチ登録」機能との連携を強化しました。これにより、「Optimal Biz」をご利用の管理者・端末利用者ともに、これまで以上にキッティング効率が向上し、迅速な端末配備を行うことができます。」

    Optimal BizでAndroid enterpriseのゼロタッチ登録機能との連携を強化し、端末のキッティング効率と配備速度の向上を図った。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「働き方改革の視点から指定の時間や場所によって利用できるアプリケーションを制限できる機能を備え、企業の許可なく残業できる「隠れ残業」の抑止に活用いただいております。さまざまなモバイルアプリとの連携が可能になるなど、市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めております。」

    Optimal Bizについて、時間・場所に応じたアプリケーション制限機能とモバイルアプリ連携を追加し、機能を拡充した。
  22. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、積極投資を支える既存事業の中心である「Optimal Biz」についても、バージョンアップにより新たにiOS端末にアプリの設定を配布する機能に対応し、様々なモバイルアプリとの連携が可能になるなど、市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めており」

    Optimal Bizについて、iOS端末へのアプリ設定配布機能とモバイルアプリ連携機能を追加し、EMM関連の機能を拡充した。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「このような戦略を含め、当社では、MDMからEMMまで様々なニーズに対応できる製品ラインナップを自社開発及びアライアンス戦略により拡充し、市場の変化に対応しつつ、シェア拡大を図ってまいります。」

    MDMからEMMまでの製品拡充を自社開発と提携で進める方針を再掲している。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「「Optimal Biz」のバージョンアップを行い、Android OS向け端末管理プログラム「Android Enterprise」対応や「Android 8.0 Oreo」対応など当四半期はAndroid端末の管理機能を強化致しました。これにより、Android端末でより高度なセキュリティ設定が可能になりました。」

    Optimal BizがAndroid EnterpriseおよびAndroid 8.0 Oreoに対応し、Android端末の管理・セキュリティ機能を強化した。
  25. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」では、マーケットプレイスで購入したアプリを、配信対象端末のOSに応じて、自動的に振り分けて配信するといった、アプリマーケットプレイスの基本概念となる特許を取得しました。これによりユーザーとなる管理者は、配布先のOSを意識せずに自動的に配信することが可能になりました。」

    OPTiM Storeで、配信対象端末のOSに応じたアプリ自動振り分け配信に関する特許を取得し、アプリ管理機能を拡張した。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「「Optimal Biz」がメジャーバージョンアップを行い、Optimal Bizで管理されている端末以外からのMicrosoft Office 365ならびにGoogleが提供するG Suiteの利用を制御することが可能になりました。」

    端末管理対象外からのクラウド型オフィス製品へのアクセス制御に対応し、端末管理を越えた利用・アプリケーション管理機能を拡張した。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「当社では、MDMからEMMまで様々なニーズに対応できる製品ラインナップを自社開発及びアライアンス戦略により拡充し、市場の変化に対応しつつ、シェア拡大を図ってまいります。さらには、様々なニーズに対応できる製品ラインナップを提供することで、当該サービスのグローバルな展開を推進してまいります。」

    端末管理にとどまらず、アプリケーション・コンテンツ管理を含む統合環境への対応を、自社開発と提携で進めるとしている。
一緒に動いた変遷

「IoTプラットフォームサービスの国内シェア・販売基盤拡大」は、この変遷が動いた41回のうち31回、同じ書類で同じ向きに動きました。

312625181514★123456
  1. ★この変遷
  2. 1IoTプラットフォームサービスの国内シェア・販売基盤拡大31回
  3. 2教育ICT・医療ICTなど業界特化型サービスの展開26回
  4. 3農業IT・スマート農業サービスの展開25回
  5. 4AI・IoT・Robotics新サービスのストック型収益化18回
  6. 5Corporate DXによる既存顧客基盤への新サービス展開15回
  7. 6販売パートナー・アライアンスを活用した販売拡大14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
オプティムの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-16のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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