IoTプラットフォームサービスの国内シェア・販売基盤拡大

「15年連続国内シェアNo.1のMDMサービス「OPTiM Biz」を中心にライセンス数を伸ばし、売上高の増加に大きく貢献しました。また、あらゆる情シス業務を効率化・自動化し、セキュリティを提供するサービス「OPTiM Biz Premium」の提供を開始いたしました。」

「国内シェアNo.１「モバイルマネジメントサービス」の新展開」

「14年連続でトップシェア（※10）の「OPTiM Biz（旧名称：Optimal Biz）」について、2025年２月９日に、サービス名を「OPTiM Biz」に変更し、AI時代に向け大幅にバージョンアップを実施しました。」

「「モバイルマネジメントサービス」では、市場の成長とあわせて順調に「Optimal Biz」のライセンス数が増加しております。当中間連結会計期間においては、「Optimal Biz」のWindows向け機能強化及び飲食店、小売店舗、物流業、工場などへの業務専用端末の管理メニューの追加を行いました。引き続き、市場における優位性を拡大するべく、機能強化に努め、サービスを成長させていきます。」

「「Optimal Biz」については、市場の成長とあわせて、順調にライセンス数も増加しております。今後も、市場における優位性の拡大を目指したバージョンアップを実施し、引き続きサービスを成長させていきます。」

「はじめに、ライセンス売上の基調をなす「モバイルマネジメントサービス」について、13年連続トップシェア（※１）を維持している「Optimal Biz」が、ユーザビリティを考慮したアップデートなどを計画通りに行っており、市場の成長とあわせてシェア拡大が進み、堅調にライセンス数が増加しております。今後も、市場優位性の拡大を目指したバージョンアップを行い、引き続き現在のライセンス数の伸びを維持していくことを想定しています。あわせて、ニーズが高まっている各種オフィスDXサービスの統合などを検討しユーザビリティを向上させ、さらなるライセンス増加を目指します。」

「初めに、「モバイルマネジメントサービス」については、中核となる「Optimal Biz」が、市場の成長とあわせてシェア拡大が進んでおり、堅調にライセンス数が増加しております。」

「当社グループでは、前連結会計年度より継続してライセンス売上の拡大に注力しております。具体的には、Optimal Bizを中心とする「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売上を基調としつつ、産業・業種ごとに特化したサービスである「X-Tech（クロステック）サービス」のライセンス売上を、新たな売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して行っております。」「IT導入補助金2023」において、「モバイルマネジメントサービス」の「Optimal Biz」及び、「X-Techサービス」の「OPTiM Geo Scan」、「OPTiM Contract」、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Camera Enterprise」、「OPTiM Asset」、「その他サービス」の「Optimal Remote」が、補助対象のITツールとして認定されました。これらサービスを導入する企業は、対象となったサービスを最大半額で導入することができるため、各対象サービスのライセンス売上の増加に追い風となると考えます。」

「12年連続トップシェア（※３）を維持している「Optimal Biz」については、テレワークにおいて業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策などから引き続きサービスのニーズが広がっており、ライセンスが順調に増加しております。」

「「Optimal Biz」については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入が業種や規模を問わず広がっており、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まり、ライセンス数が堅調に拡大しております。」

「それに伴い、業務にて使用する端末の管理・運用を行う「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大しております。」

「新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークが普及し、テレワークに使用する端末の管理・運用に資する「Optimal Biz」のニーズが高まっており、ライセンス数も順調に推移しております。」

「まず、第３四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況については、11年連続トップシェアを維持（※２）している「Optimal Biz」を中心とするストック型の売上について、順調に拡大を続けております。」

「まず、第２四半期連結累計期間における「Corporate DX」につきましては、11年連続トップシェアを維持している「Optimal Biz」…を中心とするストック型の売上について、拡大を続けております。」

「それ裏付けるデータとしまして、第三者調査機関の株式会社テクノ・システム・リサーチより発刊された調査レポート「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「2.モバイル管理市場」、2020年調査結果において、「Corporate DX」を支える「Optimal Biz」が19部門中12部門でトップシェアの評価をいただきました。」

「①　既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓 ・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大 ・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大 ・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化 ・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大 ・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供 ・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開」

「「Optimal Biz」につきましては、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2020年度版」において、「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」の2019年度出荷ID数、「EMM出荷金額（SaaS・ASP含む）」の2019年度出荷金額、「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」の2019年度出荷ID数、「MDM出荷金額（SaaS・ASP含む）」の2019年度出荷金額、「SaaS・ASP型MDM出荷ID数」の2019年度出荷ID数、「SaaS・ASP型MDM出荷金額」の2019年度出荷金額、「モバイルOS別MDM出荷金額」のiOS・Windowsそれぞれの2019年度の出荷金額、「業種別MDM売上高推移」における全ての業種（公共・学校・公益事業・金融業・流通業・サービス業・通信業・製造業）での2019年度の売上高、「ユーザー規模別MDM売上高推移」における全ての従業員規模（大手、中堅、SMB）の2019年度の売上高においてトップシェアを獲得しております。」

「当第２四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、「Optimal Biz」を中心に順調にライセンス数を伸ばしております。」

「「Optimal Biz」は、テレワーク実施にあたって課題となる端末の管理やセキュリティーポリシーの適用を行うことができるため、順調にライセンス数を増やしております。さらに、テレワーク環境下での従業員の体調サポート・生産性向上サポート・業務サポートをAIで支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表しました。」

「また、「Optimal Biz」の当社グループの強みとして、オンプレミス方式でのサービスの提供が可能である点が挙げられます。特にセキュリティレベルが高い区域においては、インターネットへの接続すら制限され、クラウドが前提のサービスは導入ができません。そのような場所において、専用のサーバーを簡単かつ安価に設置できる「Optimal Biz」は、2020年３月期においてもオンプレミス方式でのサービス提供の導入実績を伸ばしております。」

「積極投資を支える既存事業については、その中心サービスとなる「Optimal Biz」が、国内MDM・EMM市場で４年連続トップシェア（出典：富士キメラ総研　2016年11月発刊「2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、2017年9月発刊「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、2018年10月発刊「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」、2019年10月発刊「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」）の評価を得るなど、堅調に推移しております。」

「これら研究開発を支える既存ビジネスは、引き続き順調に進捗しております。その中心となる「Optimal Biz」についても堅調にライセンス数を伸ばしており、各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。さらに、最新OSである「iOS 13」ならびに「iPadOS」、Androidの最新OSである「Android 10」に迅速に対応するなど、ユーザーの利便性を追求し、満足度を向上させる取り組みを行っております。」

「以上のように、「Optimal Biz」の特長・強みを活かし、当事業年度及び来期以降も持続的にシェアの確保と成長を目指しております。」

「「Optimal Biz」においては、2017年度国内EMM市場にて出荷ID数の割合で31.1%のシェアを獲得するなど、引き続きトップシェアを維持しております。」「Optimal Biz」については、このような現状の市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めております。今期においては、バージョンアップによりGoogleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android enterprise」の「ゼロタッチ登録」機能との連携を強化しました。」

「「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。行政機関などでの導入が増加しております。」

「また、積極投資を支える既存事業の中心である「Optimal Biz」についても、バージョンアップにより新たにiOS端末にアプリの設定を配布する機能に対応し、様々なモバイルアプリとの連携が可能になるなど、市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めており」

「当社ではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社の強みである〈１．豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈２．継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈３．販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈４．成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈５．業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等）〉、〈６．新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開〉に注力してまいります。」

「「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。また各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。」

「IoTプラットフォームサービスでは、「Optimal Biz」のバージョンアップを行い、より使いやすいUIを採用し、管理者の利便性を高めております。」

「IoTプラットフォームサービスでは、「Optimal Biz」がメジャーバージョンアップを行い、Optimal Bizで管理されている端末以外からのMicrosoft Office 365ならびにGoogleが提供するG Suiteの利用を制御することが可能になりました。両サービスはクラウド型オフィス製品で大きなシェアを有しており、この対応により企業で課題となっている社員の私物端末からのアクセスに手軽に制限（シャドーIT制限）をかけることができます。また法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」でもMicrosoft CSPパートナーの販売支援機能やID連携機能を追加し、標準機能を強化いたしました。」

「「Optimal Biz」がバージョンアップし、デスクトップ型OSで急速にシェアを伸ばしているWindows10を含むWindows OSへ機能強化を行いました。また、今後拡大することが見込まれるWindows10 Mobileの管理機能も搭載致しました。オフィス内のあらゆるデバイスをマネジメントすることにより、引き続きシェアの拡大を図ってまいります。」

「法人向けスマートデバイス市場の堅実な成長に伴い、「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。市場の拡大とWindows 10 Mobile、iOS10といった新しいデバイスへの対応により、さらなるシェア拡大を図ります。」

「IoTプラットフォームサービスでは、引き続き高いシェアを維持し、販売数においても伸長しております。この高いシェアを利用し、法人向けに有効な他のモバイルアプリを販売するプラットフォーム「Optim Store」の展開を行い、ARPUの向上を図っております。」

「当社ではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社の強みである〈１．豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈２．継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈３．販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈４．成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈５．業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等）〉、〈６．新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開(特にMVNO、FVNO、マイナンバー等)〉に注力してまいります。」