販売パートナー・アライアンスを活用した販売拡大
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに71社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本サービスは、「OPTiM Biz」の販売パートナーにとってもアップセルしやすいサービスとなっており、パートナー販売の準備が整いつつあります。」
販売パートナーを活用した販売拡大について、OPTiM Biz Premiumを既存顧客へのアップセル商品として展開する準備段階に進んだ。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大 ・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供」
販売チャネルとアライアンスを活用して販売を拡大する方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、JIIMA認証の取得や、さまざまな電子契約サービスとの連携、販売パートナーの増加により、ライセンス数が順調に増加しております。」
OPTiM Contractについて、認証取得、電子契約サービス連携、販売パートナー増加を通じてライセンス数が順調に増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、キンコーズ・ジャパン株式会社が新たに販売パートナーとなりました。これにより、キンコーズ・ジャパン株式会社を通じた「OPTiM Contract」の販売拡大を見込んでおります。」
OPTiM Contractについて、キンコーズ・ジャパンを新たな販売パートナーとし、同社経由の販売拡大を見込む段階に進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、株式会社イグアスが新たな販売パートナーとなりました。今後、全国約600社のイグアスのパートナーを通じた「OPTiM Contract」の拡販を目指します。」
イグアスを新たな販売パートナーとし、その約600社のパートナー網を通じたOPTiM Contractの拡販方針を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、市場のニーズをいちはやく取り込むため、「Optimal Biz Telework」について、富士ゼロックス株式会社（現、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）、兼松コミュニケーションズ株式会社、株式会社システナ、株式会社インテックと販売パートナー契約を締結し、積極的に販路拡大に努めております。」
Optimal Biz Teleworkについて、4社との販売パートナー契約を締結し、販売網を拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「加えて、富士ゼロックス株式会社及び兼松コミュニケーションズ株式会社と、新たに販売パートナー契約を締結し、「Optimal Biz Telework」の販路拡大を目指して参ります。」
Optimal Biz Teleworkについて、富士ゼロックスおよび兼松コミュニケーションズとの販売パートナー契約を締結し、販路拡大を進める段階に入った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況を背景とし、当社グループが培ってきた遠隔制御を中心としたテクノロジーを多くのパートナー企業に公開することにより、一刻も早くオンライン診療を日本の皆様の生活に浸透させ、新型コロナウイルスなどによる社会への影響を最小限にすることを目指すべく、オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発することができるオンライン診療プラットフォームのOEM（OEM：Original Equipment Manufacturingの略、提供先のブランドで生産・提供をする方式）提供も開始しました。」
オンライン診療プラットフォームを多くのパートナー企業へOEM提供し、パートナーを通じた販売・普及の手段を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「農業分野においては、株式会社エンルートとAI・IoT・ドローンを活用したスマート農業分野での協業を発表しました。また、大規模な生産法人や企業において、スマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェッショナルサービス」を開始しました。」
エンルートとの協業を発表し、スマート農業の導入課題をワンストップで支援する新サービスを開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤とし、AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動を行い、それぞれの業界を代表する企業や団体との協力体制の構築が進捗しております。まず、農業分野においては、兵庫県丹波県民局とスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業に取り組んでおります。医療分野においては、株式会社佐賀銀行とAI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」のビジネスマッチング契約を締結しております。建設分野においては、九州最大手のゼネコンである松尾建設株式会社とAI・IoT技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「建設×IT 戦略的包括提携」を締結いたしました。」
農業、医療、建設の各分野で、兵庫県丹波県民局、佐賀銀行、松尾建設との共同事業・ビジネスマッチング契約・戦略的包括提携を進め、販売・導入に向けた協力体制を拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「前者の代表的なサービスは2018年10月に発表したAI画像解析パッケージサービス「OPTiM AI Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」があり、後者の代表例としては、株式会社小松製作所との合弁会社である株式会社ランドログの設立及び協業、九州電力株式会社と戦略的提携、シスメックス株式会社との包括的な業務提携、「スマート農業促進コンソーシアム」の設立、株式会社みちのく銀行との「株式会社オプティムアグリ・みちのく」の設立などがあげられます。」
建設、電力、医療、農業、金融などで提携・合弁・コンソーシアムを拡大し、協業企業と連携した販売・事業展開を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「農業、医療分野に関してもそれぞれアライアンスパートナーの獲得のため各種コンベンションへの出展やWebメディアの開設を行っております。」
農業・医療分野でのアライアンスパートナー獲得に向け、各種コンベンションへの出展とWebメディア開設を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しており、ニーズが顕在化されていることから、パートナーを通じた販売拡大を行なってまいります。」
パートナー経由で遠隔作業支援サービスの販売を拡大する方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「合わせて株式会社小松製作所、株式会社NTTドコモ、SAPジャパン株式会社との建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を決定いたしました。これにより建設向けAI・IoTプラットフォームとして共同展開してまいります。」
小松製作所、NTTドコモ、SAPジャパンとの4社によるLANDLOGの共同企画・運用を決定し、建設向けAI・IoTプラットフォームとして展開する。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「IoT時代に最適化されたOS「OPTiM Cloud IoT OS」の導入加速に当たっては、株式会社パソナテックと業務提携し、「AI・IoT導入支援サービス」を開始いたしました。」
Cloud IoT OSの導入支援に関してパソナテックとの業務提携を実施し、新たな支援サービスを開始した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「ポケットドクター」の「かかりつけ医診療」および「予約相談」の医療機関数の増加および販売パートナーの獲得に努めております。」
ポケットドクターについて、医療機関数の増加と販売パートナー獲得を引き続き進めている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」では、新たな販売パートナーの獲得を行なっており、コンビニエンスストアでは今までのPOSAカード形式だけでなく、ファミリーマートのマルチメディア情報端末「Famiポート」でも購入可能になりました。」
タブホについて新たな販売パートナーを獲得し、ファミリーマートのFamiポートを新たな購入チャネルとして追加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」では、新たなMVNO事業者の獲得、空港ラウンジでの利用、ローソンなど新しいコンビニエンスストアでの販売も開始しております。」
販売パートナー網を拡大し、新たなMVNO事業者、空港ラウンジ、ローソン等の新規販売・利用チャネルを開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供されており、当社は端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社では、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。」
販売パートナー、OEM、通信キャリア、端末メーカーとの連携を販売拡大の主要な手段としている。