Corporate DXによる既存顧客基盤への新サービス展開
FY2021に初出。22回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「顧客用ポータルサイトをAIが作成、運用までを自動化することで、顧客満足度向上と売上拡大を両立できるAIカスタマーポータル「OPTiM Support & Growth Portal」が、その効果の大きさから多くの企業で導入が開始されています。」
Corporate DXの既存顧客基盤向け展開を、AIによる社内ポータル・顧客ポータルの自動生成・運用サービスへ広げ、導入開始に至った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「OPTiM Collaboration Portal」は社内の業務マニュアルを作成する際に代表的な22種類のテンプレートが用意されており、テンプレートに沿ったAIとの簡単な対話で業務マニュアルが自動生成され、社内ポータルサイトを簡単に構築することができるサービスです。」
Corporate DXの新サービスとして、AIとの対話による業務マニュアル自動生成と社内ポータル構築を行う「OPTiM Collaboration Portal」の提供を開始した。22種類のテンプレートを備え、既存の「OPTiM Biz」ユーザー基盤への展開を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、福岡県田川市、福岡県宗像市、佐賀県武雄市など複数の自治体での提供が始まっております。」
自治体公式スーパーアプリについて、佐賀市での実績を基に、田川市・宗像市・武雄市など複数自治体への提供開始に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、マーケティングDXの中でも自治体DXサービスの「自治体公式スーパーアプリ」については、「佐賀市公式スーパーアプリ」において佐賀市民のスマホ所有者の３割以上が利用している実績や、日本DX大賞2024「優秀賞」を受賞したという実績をもとに、全国の自治体への展開を目指しております。当期もすでに複数の自治体への導入が決まっており、来期に向けての礎を築いております。」
自治体公式スーパーアプリについて、佐賀市でスマホ所有者の3割以上が利用し、日本DX大賞2024優秀賞を受賞した実績を基に、全国展開を目指している。複数自治体への導入も決定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本プラットフォームは、「佐賀市公式スーパーアプリ」にて活用されております。同アプリは、提供から９ヵ月間で約38,000ダウンロードを達成し、佐賀市民有効浸透率約３割と新しいデジタル行政インフラとして認識が広がっております。」
自治体向けスーパーアプリ・プラットフォームが佐賀市で9か月間に約38,000ダウンロード、市民有効浸透率約3割に達した。AMDアワード受賞やデジタル田園都市国家構想交付金TYPE3採択もあり、全国自治体への展開を目指している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「マーケティングDXについては、正式版の「佐賀市公式スーパーアプリ」が提供開始より半年で２万ダウンロードを突破しました。「佐賀市公式スーパーアプリ」では、スマートフォンから公共施設の予約手続きや、妊娠・児童手当などの届出、イベントへの参加申し込みなどが行えます。また、天気や防災・防犯情報など地域に関する情報の取得や、ごみ収集カレンダーや図書館カードのデジタル化など、暮らしに役立つ便利で快適なサービスが搭載されています。引き続き、他の自治体へのサービス展開を視野に開発を進めてまいります。」
佐賀市公式スーパーアプリが提供開始から半年で2万ダウンロードを突破した。行政手続き、地域情報、ごみ収集カレンダー、図書館カードなどの機能を搭載し、他自治体への展開を視野に開発を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「佐賀市スーパーアプリ」は、「手のひらサイズの市役所」を目指したアプリです。スマートフォンから要介護・要支援認定の申請などの行政手続きができることに加え、天気や防災・防犯情報など地域に関する情報も取得できます。今後他の自治体へのサービス展開を視野に、より身近に使いやすいアプリを目指して開発を続けております。」
Corporate DX・マーケティングDXの展開として、行政手続きや地域情報を扱う佐賀市スーパーアプリを機能追加・バージョンアップし、他自治体への展開を視野に開発を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」関連サービスである「OPTiM 電子帳簿保存」が、2023年10月１日より導入されるインボイス制度の適格請求書発行事業者登録番号（インボイス登録番号）のAI解析に対応しました。これにより、請求書などに記載されたインボイス登録番号を、自動でデータ化することができます。さらに、AIで入力されたインボイス登録番号の有効性を、国税庁が提供するWeb-API（※３）を通じて自動的に確認することができるため、今後インボイス制度の開始に向けた、さらなるライセンスの増加が期待できます。」
Corporate DX関連のOPTiM 電子帳簿保存にインボイス登録番号のAI解析と国税庁Web-APIによる有効性確認機能を追加し、2023年10月1日の制度開始に向けたライセンス増加を見込んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「総合メディカル株式会社へ「OPTiM Digital Marketing」の顧客管理機能と、オンライン診療プラットフォームのオンライン服薬指導機能などを組み合わせたプラットフォームを提供しました。」
Corporate DXの周辺領域展開として、既存サービスの機能を組み合わせたヘルスケア向けプラットフォームを提供した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、JIIMA認証の取得や、さまざまな電子契約サービスとの連携、販売パートナーの増加により、ライセンス数が順調に増加しております。さらに、関連するサービスとして、AIを活用して請求書などの文書を管理するサービスである「OPTiM 電子帳簿保存」の提供を新たに開始しました。」
Corporate DXの新サービス展開として、OPTiM Contractの利用拡大に加え、関連する「OPTiM 電子帳簿保存」の提供を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「サービス単独での導入に加えて、「Optimal Biz」や「OPTiM Contract」の利用ユーザーへの導入も見込んでおります。」
新サービスOPTiM Assetについて、単独導入だけでなくOptimal Biz・OPTiM Contractの既存利用者への展開も見込んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証（※２）」を取得いたしました。「OPTiM Contract」が同認証を取得したことで、改正電子帳簿保存法に則り、契約書など国税関係書類の電子データ管理を行うことができるサービスであると証明されます。また、株式会社イグアスが新たな販売パートナーとなりました。今後、全国約600社のイグアスのパートナーを通じた「OPTiM Contract」の拡販を目指します。」
Corporate DXの新サービス展開として、OPTiM ContractがJIIMA認証を取得し、約600社のパートナー網を通じた販売拡大を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現在展開中のサービスについて、市場の将来性やその市場における当社グループの優位性、市場シェア、競合他社の状況等、様々な観点から検討を重ね、注力すべきサービスの優先度を決定いたしました。」
既存顧客基盤や販売網を活用して注力サービスを選定し、キラーサービスの販売とストック売上の底上げを図る方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、既に「Optimal Biz」等の提供を通じて、累計18万社という顧客基盤を有しております。この顧客基盤に対して、販売パートナーを活用し、新サービスを開発・提供してまいります。また、新たなサービスとして、「Optimal Remote Web」、「Optimal Remote IoT」、「OPTiM ID+（プラス）」、「OPTiM Contract」、「OPTiM Digital Marketing」を発表しました。」
累計18万社の顧客基盤と販売パートナーを活用するCorporate DXについて、複数の新サービスを発表し、既存顧客基盤への展開を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、既に「Optimal Biz」等の提供を通じて、累計18万社という顧客基盤を有しております。この顧客基盤に対して、販売パートナーを活用し、新サービスを開発・提供してまいります。 また、新たなサービスとして、「Optimal Remote Web」、「Optimal Remote IoT」、「OPTiM ID+（プラス）」、「OPTiM Contract」、「OPTiM Digital Marketing」を発表しました。」
Corporate DXについて、累計18万社の顧客基盤と販売パートナーを活用し、リモート支援、IoT遠隔操作、ID管理、契約書管理、デジタルマーケティング等の新サービスを展開した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「Corporate DX」においては、新型コロナウイルスの影響により、オフィス業務のデジタル化、リモートワークの推進、業務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大しております。当社では、既に「Optimal Biz」等の提供を通じて、累計18万社という顧客基盤を有しております。この顧客基盤に対して、販売パートナーを活用し、新サービスを開発・提供してまいります。」
既存顧客基盤を対象に、販売パートナーを活用して業務デジタル化・効率化・コスト削減向けの新サービスを展開するCorporate DXを、独立した成長施策として初めて明示した。