農業IT・スマート農業サービスの展開

「当連結会計年度におけるドローン農薬散布AXサービスのコメ、麦、大豆などでの防除利用実績は、25府県134市町村、13.3万圃場、32,000haとなり、また、当連結会計年度にサービスを利用した生産者の98％が、翌連結会計年度も本サービス利用の継続を希望しております。」

「主要サービスである国内シェアNo.１（※４）のドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」が繁忙期をむかえ、昨年度に対し顧客数・圃場数・圃場面積が増加し、売上に大きく貢献しています。さらに近年の気候変動、特に暖冬及び猛暑の影響により病虫害が増加し、これまで防除を必要としていなかったエリアにおいてもサービスの需要が拡大しました。」

「その結果、当連結会計年度におけるコメのPTSは、26府県133市町村で、約100の防除組合及びJA等のお客様に導入いただき、利用実績が、国内ドローン散布DXサービス最大規模（※３）のシェアとなる、26,000haに及び約11万ヶ所の水田で利用されました。」

「当連結会計年度では、ドローン農薬散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（以下、PTS）」を国内シェアNo.１とするべく、積極的な営業活動及び成長投資を実施しております。当中間連結会計期間においては、ドローン農薬散布DXサービスPTSを全国で提供し、その結果、特に水稲向けPTSの売上が前中間連結会計期間対比で大きく成長しております。」

「まずアグリテックについては、ドローンを活用した、水稲栽培を行う圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が、全国の水稲生産者及び農業団体へ急速に広がっております。」

「まずアグリテックについては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が、全国の生産者及び農業団体の皆様へ広がっており、「ピンポイントタイム散布」サービスを新たにご利用いただくお客様が増加しております。また、前年度「ピンポイントタイム散布」サービスをご利用いただいた大多数のお客様は、継続したサービスの利用申し込みや利用規模の拡大についてご相談いただくなど、サービスの普及が順調に進んでおります。」

「まずアグリテックについては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が全国の生産者及び農業団体の皆様へ広がっております。前年度ご利用いただいたお客様の継続率が高いだけでなく、契約規模の拡大申し込みをいただいております。加えて、新たにサービスをご利用いただくお客様も増加しており、サービスの普及が順調に進んでおります。また、新たなスマート農業技術として、次世代水稲栽培技術「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」を発表しました。」

「アグリテックについては、４月22～23日に行われたG７宮崎農業大臣会合に、株式会社NTT e-Drone Technologyと合同でブースを出展し、スマート農業技術事例として「ピンポイント農薬散布テクノロジー」及び「Agri Field Manager」を用いた圃場解析、自動飛行ドローンの実演を行いました。また、日本農業の持続可能な発展を実現することを目的に、「株式会社オプティム・ファーム」を設立しました。当社グループは、「株式会社オプティム・ファーム」を通じて、栃木県・茨城県の自社運営圃場を起点に、農業DXにおける研究開発をより推進してまいります。」

「また、上記の取り組みの成果として、防除作業のDX化を可能とする「ピンポイントタイム散布サービス」を始めとするアグリ・コントラクター・サービスの販売を開始し、全国各地に広がっております。」

「農業分野においては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を本格的に開始し、順調な立ち上がりを見せています。また、「スマート米」の栽培活動も例年通り順調で、2022年度産新米の収穫が開始いたしました。」

「「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を開始しました。これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせた「ピンポイントタイム散布」サービスにより、適切な時期に最小限の農薬を散布することで、最大の防除効果を見込むことができます。また、本年も引き続き、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2021年度産新米「スマート米2022」の販売を開始しております。」

「当社ならびに株式会社クボタ、inaho株式会社、株式会社ルートレック・ネットワークス、株式会社レグミン、株式会社関東甲信クボタの６社で、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始しました。参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水（水やり）、施肥、防除（病害虫の予防・駆除）、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築しております。」

「農業分野においては、ドローン直播機の開発を共同で進めている石川県農林総合研究センターと協力し、固定翼型ドローン「OPTiM Hawk」の空撮画像から、広範囲の水稲、大豆等に関する生育情報を取得し、きめ細やかな栽培指導を実現する実証実験を実施しました。」

「農業分野においては、昨年度好評をいただいたAIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2020年度産新米「スマート米2021」の販売を開始しております。」

「さらに、農業分野においては、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2020年度産新米において、新たな減農薬栽培手法と品種ラインアップを加え、「スマート米2021」として販売しております。」

「農業分野においては、株式会社ルートレック・ネットワークスとAI・IoT・Roboticsを活用したスマート農業事業のさらなる展開により、農業生産のデジタル革命を目指すべく、資本業務提携を行いました。」

「「スマート米2020」では、2018年度産で販売した、「さがびより」・「にこまる」・「ヒノヒカリ」・「まっしぐら」の品種に加え、新たに「夢しずく」・「つがるロマン」・「コシヒカリ」の3品種を加えた合計7品種のラインナップで提供しております。」

「農業分野においては、株式会社エンルートとAI・IoT・ドローンを活用したスマート農業分野での協業を発表しました。また、大規模な生産法人や企業において、スマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェッショナルサービス」を開始しました。さらに、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の品種ラインナップを拡大し、2019年度産新米「スマート米2020」として販売しております。」

「まず、農業分野においては、兵庫県丹波県民局とスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業に取り組んでおります。また、長崎県五島市とのプロジェクトでは、日本で初めて、農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用した実証事業を実施しております（2019年6月28日時点、当社調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして）。」

「農業・IoT・Roboticsを活用した農業分野においては、「スマート農業アライアンス」の活動が順調に進んでおり、参加団体数が1,000団体を超えました。さらに当社が特許を保有する「ピンポイント農薬散布テクノロジー」を用いて生産された作物を、当社が運営するWebサイト「スマートアグリフーズ直送便（愛称：スマ直）」やAmazon、Yahoo!ショッピングで販売も開始しております。」

「2018年10月にピンポイント農薬散布テクノロジーを用いて栽培された「丹波黒 大豆・枝豆」を株式会社高島屋で販売を行い、2018年11月にはWebサイト「スマートアグリフーズ直送便（愛称：スマ直）」をオープンし、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の販売を開始致しました。また、2018年11月には、一般社団法人九州経済連合会、福岡県、大分県とともに、「スマート農業促進コンソーシアム」を設立し、「スマート農業促進コンソーシアム協定」を締結したことを発表しております。」

「本取り組みは、既に18品目18都道府県（全国の1/3の都道府県が参加）に拡大し、開始半年で約300団体がアライアンス会員にご参画いただいております。また、農業ビッグデータの活用を推進し、農業に特化したAI・IoTによる価値創造を行う、AI・IoT・ブロックチェーン・プラットフォーム「AGRI EARTH」を発表しました。」

「その具体的成果として、農林水産・流通加工・食品産業向けAI・IoT・Robotプラットフォーム「AGRI EARTH」や、白石町との日本初のドローンを活用した作付確認の取り組み」

「「農業×IT」分野でドローンとAIを利用したピンポイント農薬散布による栽培手法の展開を開始し、」

「農業分野においては、AI・IoT・ビッグデータを農業に活用する新しいソリューション「OPTiM スマート農業ソリューション」を一挙に発表致しました。本ソリューションは圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」やハウス情報管理サービス「Agri House Manager」、ロボティクスサービス「OPTiM Hawk」「OPTiM Agri Drone」「OPTiM Crawler」、農作業記録・GAP取得支援サービス「Agri Assistant」、OPTiMスマート農業で栽培された野菜「スマートやさいR」、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム「アグリブロックチェーン」から構成されています。また、同じく農業分野では世界で初めて、AI・IoT・ドローンを活用したピンポイント農薬散布テクノロジーによる大豆の栽培に成功致しました。この栽培方法により、栽培された大豆の残留農薬を検査した結果、残留農薬が不検出相当であるとの検査結果を得ました。農薬も通常使用の1/10以下に削減され、生産コストも抑えることが出来ました。」

「農業においては、佐賀県に加えて、藤枝市とAI/IoT技術を活用した精密農業の取り組みも開始いたしました。」

「佐賀県と第４次産業革命実現に向けたAI・IoT活用推進の包括連携協定を締結いたしました。佐賀県をAI・IoT活用のトライアルフィールドとして位置づけ、農業・水産業・医療だけでなく、全産業・行政領域へと拡大させることを目的として取り組んでまいります。」

「農業ITにおいては、佐賀大学、佐賀県とIT農業の取り組み経過発表会を実施し、その中で自動運転による害虫発見、農薬自動散布を実現する当社製の「アグリドローン」、ハウス内作物の全天球画像分析を実現するロボット「アグリクローラー」、生産者と消費者をつなげる野菜の新しいコンセプト「スマートやさい」を発表いたしました。」