相次ぐ不正アクセスを受け、オプティムは多要素認証サービスOPTiM ID+を永年無償で提供すると発表した。対象は2026年12月28日までに申込みを受け付けた企業で、サービス期間中は無償となる。
オプティムは不正アクセスによる情報漏洩対策の普及を目的に、多要素認証サービスOPTiM ID+を無償で提供することを決定した。対象期間は2026年12月28日までで、この期間内に申込みをした企業は、提供期間中ずっと無償になる予定だ。OPTiM ID+はクラウド型ID管理サービスで、MFA、SSO、ID管理機能を提供する。
背景として独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年10月9日に情報漏洩対策の強化を呼びかけたことがあり、外部公開アプリやアカウント侵害のリスクを踏まえ、認証強化や権限見直しを含む対策の徹底が求められている。これを受け、企業は費用や運用の負担を理由に対策を後回しにしがちであると指摘されている。オプティムはこうした状況を踏まえ、導入ハードルを下げる形でID管理と認証対策の普及を目指す。
OPTiM ID+の主な機能として、MFA（認証コード・認証アプリ）、SSO（SAML対応クラウドサービスへの一元ログイン）、ID管理・ユーザー情報連携が挙げられる。対象の機能に関する詳細や無償提供の条件は申し込み時に案内され、別途の導入・運用支援費用や連携先クラウドサービスの利用料等は対象外となる。