オプティムは多要素認証サービスOPTiM ID+を、2026年12月28日までに申し込んだ企業を対象に永年無償で提供すると発表した。企業のIDセキュリティ強化を目的とし、導入規模や予算を問わず利用可能とする。
株式会社オプティムは、不正アクセスや情報漏洩の増加を背景に、多要素認証サービスOPTiM ID+を無償提供することを決定した。対象期間は2026年12月28日までで、申込を完了した企業はサービス提供期間中は永年無償で利用できる。
オプティムは、MDM・PC管理サービス「OPTiM Biz」で培った知見を活かし、企業規模や予算にかかわらず多要素認証や適切なID管理などの基本的なセキュリティ対策を導入しやすい環境を提供する。これにより国内企業の情報漏洩リスクの低減を目指す。
背景として、2026年10月9日に情報処理推進機構（IPA）が金融機関や通信事業者へセキュリティ対策の緊急点検を求めたことが挙げられる。外部公開アプリケーションへの不正アクセスやID・パスワードの使い回し、退職者アカウントの削除漏れが課題とされている。
OPTiM ID+はクラウド型ID管理サービスとして、多要素認証、シングルサインオン、ID管理連携などの機能を提供し、企業のIDセキュリティ対策を支援する。代表取締役社長の菅谷俊二氏は「情報漏洩はIDとパスワード入口から始まる」と述べ、入口の防御強化の重要性を強調している。