期末配当を基本とする株主還元方針
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
アスリナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-13後退finance.yahoo.co.jp
「同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を見送るとし、今期の年間配当は未定とした。」
前期の期末配当が見送られ、今期の年間配当も未定とされた。 - FY2024後退有価証券報告書
「しかしながら、2024年8月期の配当につきましては、①当連結会計年度の売上高が著しく減少している他、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したこと、②当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業における太陽光発電所のセカンダリ販売において、当初予定していた2024年8月期中の売却が間に合わなかったことなどから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。」
利益還元を基本方針としつつ、売上減少、損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナス及び太陽光発電所売却の未達を理由に、2024年8月期も無配とした。 - FY2022後退有価証券報告書
「2022年8月期の配当につきましては、①当期売上計上を見込んでいた太陽電池モジュールの販売計画が自然災害による工事日程の変更やウクライナ危機に端を発するサプライチェーンの混乱により仕入先メーカーの製造計画に変更が生じたこと、②主力事業である太陽光発電所の仕入販売事業においても、セカンダリーマーケットでの仕入価格競争の進展により、仕入活動が不調に終わったこと、③新規エネルギー事業においても商品開発活動に遅れが生じ収益化に至らなかったことなどを要因として通期業績が当初予想を下回る結果となったほか、④当連結会計年度におきましては、過去の不適切な会計に係る調査・訂正費用等として467百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損益が452百万円の大幅な損失となったことから、これを実施しないこととしました。」
株主還元方針は維持しつつ、業績悪化及び訂正関連費用467百万円を理由に2022年8月期の配当を実施しなかった。 - FY2021後退有価証券報告書
「特別調査委員会の調査結果によっては、計算書類(貸借対照表)に重要な修正が生じる可能性があったため、分配可能額を正確に算定することができないことから、実施しないこととしました。」
利益還元を重要課題とする方針は維持されたが、2021年8月期の配当は実施しないこととなった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年11月28日 定時株主総会 普通株式 115,283 8 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金」
期末配当を基本とする方針に基づき、1株当たり8円、総額115,283千円の配当を2019年11月29日に支払った事実が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月29日 定時株主総会 普通株式 216,763 3 2018年8月31日 2018年11月30日 利益剰余金」
期末配当を基本とする方針に基づく1株当たり3円、総額216,763千円の配当支払いが再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月29日 定時株主総会 普通株式 216,763 3 2018年8月31日 2018年11月30日 利益剰余金」
期末配当を基本とする方針に基づき、1株当たり3円、総額216,763千円の配当を2018年11月30日に支払った事実が記載されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当社の平成30年8月期の個別業績における当期純利益、及び連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益を踏まえ、株主還元の充実を図るべく、期末配当金について、1株当り3円の配当を実施することを決定しました。」
期末配当を前期の1株当たり2円から3円へ増額し、株主還元を拡充した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月29日 定時株主総会 普通株式 137,389 2 平成29年8月31日 平成29年11月30日 利益剰余金」
期末配当方針に基づく1株当たり2円、総額137,389千円の配当支払いが再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月29日 定時株主総会 普通株式 137,389 2 平成29年8月31日 平成29年11月30日 利益剰余金」
期末配当方針に基づく1株当たり2円、総額137,389千円の配当支払いが株主資本等関係で再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年11月29日 定時株主総会 普通株式 137,389 2 平成29年8月31日 平成29年11月30日 利益剰余金」
期末配当方針に基づき、1株当たり2円、総額137,389千円の配当を平成29年11月30日に支払った事実が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を常に重要課題としており、財政状態・業績・事業計画等を勘案し、株主への利益還元を実施していきたいと考えております。」
株主還元を重要課題と位置付け、年1回の期末配当を基本方針として明示した。当事業年度は1株当たり2円、配当性向27.5%の期末配当を実施している。