太陽光発電関連の用地・認定・権利を組み合わせた事業モデル
FY2016-Q3に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。」
売電、太陽光発電所の売買、発電関連商材の仕入販売を組み合わせる再生可能エネルギー事業モデルが継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。また、当社100％出資子会社の株式会社エコ・テクノサービスでは、発電所のオペレーション及びメンテナンスを通じた環境関連事業を展開しております。」
従来の用地・認定・権利の組合せの説明から、太陽光発電所の売買、売電、発電関連商材販売、発電所のO&Mを中心とする事業説明へ整理され、小水力発電所の運営管理も実績として示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「（ⅰ）販売用未稼働太陽光発電所の仕入 （ⅱ）販売用太陽光発電所の販売活動 （ⅲ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売 （ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託」
再生可能エネルギー事業について、未稼働発電所の仕入・販売、発電商材の仕入販売、O&M及び新規案件受託を継続的な取り組みとして列挙している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「FIT案件の減少に伴い、FITを利用しない（Non-FIT）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるPPA（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。」
従来の用地・認定・権利の取得・売却を組み合わせるモデルから、Non-FITやPPA等の新たな発電設備導入モデルの開発・サービス展開へ説明の軸が広がった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「（ⅰ）販売用未稼働太陽光発電所の販売 （ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売 （ⅲ）太陽光発電所の稼働による売電事業 （ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託」
未稼働太陽光発電所の販売、発電商材販売、売電、オペレーション・メンテナンス及び新規案件受託を再生可能エネルギー事業の注力事項として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは以下の事業推進に注力いたしました。 (ⅰ) 未稼働太陽光発電所の取得 (ⅱ) 太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売 (ⅲ) 太陽光発電所の稼働による売電事業 (ⅳ) 太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託」
再生可能エネルギー事業について、未稼働発電所の取得、発電商材の仕入販売、売電、オペレーション・メンテナンス及び新規案件受託を注力事項として継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「そのような事業環境の中、当社グループは再生可能エネルギー分野のビジネスを事業の柱に据え、以下の事業推進に注力いたしました。 （ⅰ）未稼働太陽光発電所への投資 （ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の販売 （ⅲ）太陽光発電所の稼働による売電事業 （ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件受託」
再生可能エネルギーを事業の柱と位置付け、未稼働発電所への投資、発電商材販売、売電、オペレーション・メンテナンス及び新規案件受託を重点事業として列挙した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、エネルギー関連分野における再生可能エネルギー事業を主軸事業としており、太陽光発電所の販売事業と転売事業、太陽光発電所への投資事業、太陽光発電事業者向けの発電商材販売事業、太陽光発電所の稼働による売電事業を展開しております。」
従来の用地・設備認定・系統接続権を組み合わせるモデルの詳細説明から、太陽光発電所の販売・転売、投資、発電商材販売及び売電を列挙する事業説明へ記載の軸が変わった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、エネルギー関連分野における再生可能エネルギー事業を主軸事業としており、主には太陽光発電所を保有する発電事業や未稼働の太陽光発電所の買取事業、太陽光発電運用会社への投資事業及び着工予定の未稼働太陽光発電所における経済産業省による設備認定と電力会社の許認可による電力会社の電力系統に接続する権利の取得と太陽光発電用地を取得の上、これらを運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティングと太陽光電池モジュールや周辺機器等の太陽光発電商材を販売する各事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」
再生可能エネルギー事業について、発電所の保有・売電、未稼働発電所の買取、運用会社への投資、用地・認定・系統接続権の売却・賃貸、コンサルティング及び商材販売を組み合わせるモデルが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未稼働太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光発電用地に加え、今後の着工を予定する太陽光発電所における固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電力会社からの許認可による発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」
発電所の保有・売電、未稼働発電所の買取、運用会社への投資、用地・認定・系統接続権の売却・賃貸、コンサルティング及び商材販売を組み合わせるモデルが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」
太陽光発電用地、設備認定、系統接続権の取得と、売却・賃貸、コンサルティング及び商材販売を組み合わせる事業モデルが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」
太陽光発電用地、設備認定、系統接続権の取得と、それらの売却・賃貸、コンサルティング及び商材販売を組み合わせる環境関連事業モデルが継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、及び事業開発また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」
用地、設備認定、系統接続権の取得と売却・賃貸、コンサルティング、事業開発及び商材販売を組み合わせる環境関連事業モデルが継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。」
用地、設備認定、系統接続権の取得と、それらの売却・賃貸、コンサルティング及び商材販売を組み合わせる環境関連事業モデルが継続して記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。」
用地、設備認定、系統接続権の取得と、それらの売却・賃貸、コンサルティング及び商材販売を組み合わせる環境関連事業モデルが継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。」
太陽光発電用地、設備認定、系統接続権の取得と、それらの売却・賃貸、コンサルティング及び商材販売を組み合わせる事業モデルが再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。」
用地、設備認定、系統接続権の取得と、それらの売却・賃貸、コンサルティング、商材販売を組み合わせる既存の環境関連事業モデルが再掲されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・ 権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及びパネル等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとしております。」
環境関連事業について、用地・設備認定・系統接続権の取得、売却・賃貸、コンサルティング、商材販売を組み合わせた具体的なモデルを示している。第1四半期には株式会社エコ・ボンズを設立し、環境関連事業を新たな報告セグメントとして追加している。