海外生産コスト上昇・地政学的要因による商品調達リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
クロスプラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価上昇に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことにより売上総利益率が低下したため、減益となりました。」
海外生産・輸入調達に関係する原材料価格と円安のコスト圧力が続き、価格転嫁不足を通じて利益に影響した。 - 2026-09-07顕在化news.yahoo.co.jp
「円安が進行したことによる仕入原価の上昇に加え、一部商品での価格転嫁の遅れが重なり、売上総利益率が低下した。」
海外生産・輸入調達に伴うコスト上昇リスクが、仕入原価と利益率の悪化として実際に表れた。 - 2026-03-13悪化決算説明資料
「売上総利益率は、原材料高と円安で低下する見通し。」
2027年1月期の計画では、原材料高と円安が粗利益率の低下要因として見込まれている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、原材料価格の高騰や円安による仕入原価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原材料価格高騰と円安による仕入原価上昇を、海外生産・輸入調達に関するコストリスクとして引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高騰と円安による物価上昇が、海外生産・輸入調達に関するコスト圧力として継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外調達への依存に加え、パンデミックや国際情勢、原材料価格高騰を調達リスクとして明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当アパレル業界では、行動制限や外出自粛の緩和による人流回復に伴い商業施設の集客が回復する等、良化傾向が見られるものの、エネルギー資源の価格高騰に加え、急激な円安の進行で輸入価格も上昇しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
エネルギー資源価格の高騰に加え、急激な円安による輸入価格上昇が続き、海外生産・輸入調達に関するコスト圧力が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、さらには急激な円安の進行で輸入価格も上昇しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
国際情勢の不安定化に伴う原材料価格高騰と、円安による輸入価格上昇が商品調達コストの押上げ要因として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、ショッピングセンター向け専門店への衣料品販売が拡大したものの、中国でのロックダウンの影響による納期遅延の発生や、非衣料品販売が減少したこと等で減収となりました。」
中国でのロックダウンにより納期遅延が発生し、専門店向け販売の拡大があったものの減収要因となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上高は、アパレル小売において店舗販売に回復がみられたものの、アパレル卸売において海外生産国での生産遅延や海上輸送の遅れに伴い、秋冬物の短納期生産の販売が減少しました。また、原材料費の高騰や海上運賃の値上げ、アセアンから中国へ生産国を変更したことにより仕入原価が上昇しました。」
海外生産遅延、海上輸送遅延、原材料費・海上運賃上昇、生産国変更による仕入原価上昇が実際に発生し、販売減少・利益悪化につながった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、アパレル卸売では、専門店や無店舗チャネルへの衣料品販売が回復したものの、ファッションマスク等の非衣料品販売が前年から減少しました。また、海外生産国での新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響で、工場の振替や海上輸送の遅れが発生し、商品の納期遅延の影響も受け減収となりました。」
海外生産国のロックダウンにより工場振替、海上輸送の遅れ、商品の納期遅延が実際に発生し、減収要因となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。」
海外調達リスクへの対応として、複数の原料調達先を確保し、特定先への依存を避ける仕組みを明示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当アパレル業界でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国生産の遅れ、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出規制等による個人消費の冷え込み等で極めて厳しい状況となりました。」
海外生産への依存に関するリスクが、中国生産の遅れとして実際に発生し、店舗休業や消費冷え込みとともに事業環境への影響として記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当アパレル業界でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国生産の遅れ、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出規制等による個人消費の冷え込み等で極めて厳しい状況となりました。」
海外生産への依存に関するリスクが、中国生産の遅れとして実際に発生し、店舗休業や消費冷え込みとともに事業への影響として記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「足元の喫緊の課題は新型コロナウイルスに関する対応です。アパレル卸売では中国での生産遅延に伴う納期遅れや国内小売店舗の集客減少等が売上に影響を及ぼしています。」
新型コロナウイルスにより中国での生産遅延・納期遅れ、国内小売店舗の集客減少が売上への影響として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外生産コスト上昇・地政学的要因による商品調達リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載がある。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外生産コスト上昇・地政学的要因による商品調達リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載がある。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害やテロや戦争、政変や経済情勢の悪化や工場及び港湾従業員によるストライキの発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
アジア海外生産への依存と、自然災害、政変、ストライキ、原材料価格高騰等による調達リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外生産コスト上昇・地政学的要因による商品調達リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外生産コスト上昇・地政学的要因による商品調達リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外生産コスト上昇・地政学的要因による商品調達リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載がある。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国での環境規制の影響から、当社が得意とする短納期生産でのモノづくりが行いにくい環境が続きコスト増等で利益を圧迫し、売上総利益率は前年を下回る結果となりました。」
中国の環境規制が短納期生産の困難化とコスト増を通じて利益を圧迫し、売上総利益率の前年割れとして実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、専門店向けの新規販路の開拓や無店舗向けの販売を伸ばしましたが、小売チャネルでの百貨店店舗の退店、販売単価の低下や中国生産の遅延の影響で受注に苦戦したこと等により前年を下回りました。」
中国生産の遅延が受注苦戦と売上高の前年割れに結び付いた実績を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外生産コスト上昇・地政学的要因による商品調達リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載がある。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの商品は、大半を中国を中心とする海外にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、中国では経済発展に伴い賃金や素材価格の改定により生産コストの上昇が続いております。これに対し当社はアセアン地域などへ生産拠点のシフトを進めておりますが、生産コストの上昇とともに、政策や規制、テロや紛争、反日運動等により、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国を中心とする海外生産への依存、生産コスト上昇、政策・規制・紛争等による調達不能の可能性をリスクとして記載している。