安定配当を基本とする年1回の期末配当
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに34社。
- 2026-08-13引き上げ決算
「2026年12月期（予想） － 65.00 130.00」
2026年12月期の中間配当65円、期末配当予想65円、年間配当予想130円を示している。 - FY2027-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年３月25日 定時株主総会 普通株式 1,240 60.0 2025年12月31日 2026年３月26日 利益剰余金」「2026年８月13日 取締役会 普通株式 1,394 65.0 2026年６月30日 2026年９月14日 利益剰余金」
年2回の現金配当を実施する方針のもと、2025年12月期の期末配当は1株当たり60円、2026年6月末基準の中間配当は1株当たり65円となり、いずれも従来の配当水準から増加した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年８月14日 取締役会 普通株式 1,034 50 2025年６月30日 2025年９月16日 利益剰余金」
安定配当を前提に中間配当を実施する方針のもと、2025年６月30日を基準日とする中間配当を１株当たり50円、総額1,034百万円と決議した。前年中間配当の１株当たり42円50銭から増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「利益還元においては、安定的な現金配当を前提としつつ、利益成長による増配（累進配当）を目指しております。」「2024年12月期（第25期）の年間配当金につきましては１株当たり85円（中間配当金は42.5円、期末配当金は42.5円）といたしました。」
安定配当を前提に利益成長による累進配当を目指す方針へ具体化し、年間配当額は前期の1株当たり55円から85円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月９日 取締役会 普通株式 703 42.5 2024年６月30日 2024年９月10日 利益剰余金」
安定配当を継続しつつ中間配当を実施する方針について、2024年6月30日を基準日とする中間配当1株当たり42円50銭、総額703百万円を決議した。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「2024年３月22日 定時株主総会 普通株式 904 55 2023年12月31日 2024年３月25日 利益剰余金」
2023年12月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額904百万円を支払った。年1回の期末配当を基本とする方針と、前期と同じ配当水準を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「第25期以降の株主還元方針は、以下のとおりとなります。」「安定配当を継続しつつ、利益成長による増配を目指す方針です。」「当社株式の更なる流動性向上を企図し、中間配当を実施いたします。」「株主優待制度は廃止し、株主還元は現金配当に集約いたします。」
安定配当を維持しながら利益成長による増配を目指す方針へ拡張し、中間配当を導入して現金配当に還元を集約することを決定した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,005 55 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金」
2022年12月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額1,005百万円を支払った。年1回の期末配当を基本とする方針と、前期に引き上げた配当水準を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,005 55 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金」
2022年12月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額1,005百万円を支払った。年1回の期末配当を基本とする方針と、前期に引き上げた配当水準を再確認している。 - FY2023-Q4引き上げ有価証券報告書
「普通株式 1,005 55 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金」
2022年12月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額1,005百万円を支払った。前期の1株当たり50円から配当額が引き上げられている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月24日 定時株主総会 普通株式 914 50 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金」
2021年12月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり50円、総額914百万円を支払った。年1回の期末配当を基本とする方針と、50円の配当水準を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、第22期定時株主総会の決議を経て、１株当たり金50円とさせていただきました。」
年1回の期末配当を基本とする方針を維持しつつ、1株当たり配当額を短縮決算期の25円から50円へ引き上げた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 457 25 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金」
2020年12月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり25円、総額457百万円を支払った。決算期変更に伴う短縮決算を考慮した配当水準と、年1回の期末配当を基本とする方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月25日 定時株主総会 普通株式 457 25 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金」
2020年12月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり25円、総額457百万円を支払った。決算期変更に伴う短縮決算を考慮した配当水準を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,005,711 55 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額1,005,711千円を支払った。年1回の期末配当を基本とする方針と同水準の配当額を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,005,711 55 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額1,005,711千円を支払った。年1回の期末配当を基本とする方針と同水準の配当額を再確認している。 - FY2020短縮決算期に伴う配当額変更有価証券報告書
「このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、決算期の変更に伴う会計期間短縮も考慮のうえ、第21期定時株主総会の決議を経て、１株当たり金25円とさせていただきました。」
年1回の期末配当を基本とする方針は継続しているが、9ヶ月間の経過期間を考慮し、期末配当は前期の1株当たり55円から25円へ変更された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、安定した配当政策を実施することを基本に考え、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案し、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。」
年1回の期末配当を基本とする安定配当方針を継続し、当期も1株当たり55円を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 992,148 55 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額992,148千円を支払った。年1回の期末配当を基本とする方針と、前期と同じ配当額を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 992,148 55 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額992,148千円を支払った。年1回の期末配当を基本とする方針と、前期と同じ配当額を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、安定した配当政策を実施することを基本に考え、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案し、年１回の期末配当を基本方針としており」
年1回の期末配当を基本とする安定配当方針を継続し、当期も1株当たり55円を実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 982,578千円 １株当たり配当額 55円」
平成30年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額982,578千円を支払っており、年1回の期末配当を基本とする方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 982,578千円 １株当たり配当額 55円」
平成30年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額982,578千円を支払っており、年1回の期末配当を基本とする方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 982,446千円 １株当たり配当額 55円」
平成29年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり55円、総額982,446千円を支払ったことを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 982,446千円 １株当たり配当額 55円」
平成29年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり55円を平成29年6月29日に支払った。前年度に引き上げた期末配当水準を再確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の年間配当金は、第17期定時株主総会の決議を経て、期末で１株当たり55円とさせていただきました。」
年1回の期末配当を基本とする方針を維持しつつ、1株当たり配当額は45円から55円へ増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 １株当たり配当額 45円」
平成28年３月31日を基準日とする期末配当１株当たり45円の支払いを記載しており、安定配当を基本とする方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 １株当たり配当額 45円」
平成28年3月31日を基準日とする期末配当45円の支払いを記載しており、安定配当を基本とする方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 １株当たり配当額 45円」
平成28年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年3月31日を基準日とする期末配当45円を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当金につきましては、安定した配当政策を実施することを基本に考え、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案し、年１回の期末配当を基本方針としております。」
当事業年度の期末配当は1株当たり45円と記載されている。