JINUSHIビジネスの投資対象を商業施設以外へ拡大
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-01。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、底地マーケットに加えて、このCRE市場を新たなターゲットとし、JINUSHIビジネスの更なる拡大を目指しております。」「また、当中間連結会計期間の仕入(契約ベース)については、494億円(前年同期比209億円増)となりました。社名変更を契機に取り組み始めた3つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案」による成果に加え、東証改革や投資家からの要請を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等の社会の変化も追い風となり、仕入を加速しております。」
従来の底地市場に加えてCRE市場を新たなターゲットとして明示し、成長戦略を拡張した。仕入契約は494億円となり、前年同期比209億円増加した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「社名変更を契機に取り組み始めた3つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のセール&リースバック提案」による成果に加え、東証改革を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し等の社会の変化も追い風となり」
従来の「土地のオフバランス提案」を含む拡大策が、「土地のセール&リースバック提案」として示され、社名変更を契機とする3つの成長戦略へ整理された。仕入契約は2025年1~7月累計で700億円に達した。 - FY2024前進有価証券報告書
「JINUSHIビジネスの更なる拡大に向けた取り組み内容として、「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のオフバランス提案」を積極的に推進しております。」「仕入(契約ベース)については、66件・59,900百万円(前連結会計年度比17件減・1,100百万円増)となり、前連結会計年度を上回る水準となりました。」
テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案を継続し、2024年12月期の仕入契約は66件・599億円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「仕入(契約ベース)については、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスといった成長戦略により、当中間連結会計期間においては、44件・29,800百万円(前年同期比1件減・4,800百万円減)となりました。契約件数については、過去最高の年間仕入契約件数となった前連結会計年度と同様に好調に推移しています。また、テナント数においては、2024年6月末時点で134社となるなど、大きく増加しています。」
テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスを成長戦略として継続し、上期の仕入契約は44件・298億円、テナント数は134社となった。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「仕入(契約ベース)については、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスといった成長戦略により、当第1四半期連結累計期間においては、24件・15,000百万円(前年同期比2件増・3,900百万円減)となりました。契約件数については、過去最高の年間仕入契約件数となった前連結会計年度の進捗を上回り好調に推移しています。」
投資対象・事業エリアの拡大策として、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスを継続し、仕入契約件数の進捗が過去最高だった前連結会計年度を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「JINUSHIビジネスの更なる拡大に向けた取り組み内容として「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のオフバランス提案」を積極的に推進しております。」
JINUSHIビジネスの拡大策として、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案を明示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ヘルスケア施設をテナントとした投資事業への取り組みも開始いたしました。」
JINUSHIビジネスの投資対象・テナントの多様化として、ヘルスケア施設をテナントとする投資事業を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「スーパー、ホームセンター、ドラッグストアや物流施設をテナントとして誘致し、底地マーケットの拡大を行ってまいります。」
従来の商業施設以外への投資対象拡大に加え、生活必需品関連店舗と物流施設を主なテナント候補として底地マーケットを拡大する方針を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「優良案件であれば商業施設の底地だけでなく、千葉県や静岡県にそれぞれ所在する工場の底地や兵庫県の短期大学、高等学校等の底地に広げており、「JINUSHIビジネス」の投資範囲を拡大しております。」
商業施設の底地に加え、工場、教育施設等の底地へ投資対象を広げたと記載している。