JINUSHIビジネスを成長エンジンとする安全・長期安定収益型不動産投資

「当中間連結会計期間においても、土地のみに投資をし、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに 強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」

「2026年６月末時点のJINUSHIビジネスの開発実績は、累計580案件、約7,406億円に拡大しております。」

「土地のみに投資をし、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており」

「また、当社は「底地に特化」「独自のネットワーク」「豊富な開発実績」「地主リート」の４つの特徴を活かしながら、JINUSHIビジネスに特化した不動産金融商品のメーカーとして、底地のマーケットを創出してまいりました。2024年12月末時点のJINUSHIビジネスの開発実績は、累計428案件、約5,314億円に拡大しています。」

「当社は「底地に特化」「独自のネットワーク」「豊富な開発実績」「地主リート」の４つの特徴を活かしながら、JINUSHIビジネスに特化した不動産金融商品のメーカーとして、底地のマーケットを確立してまいりました。2024年６月末時点のJINUSHIビジネスの開発実績は、累計410案件、約5,057億円に拡大しています。」

「仕入（契約ベース）については、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスといった成長戦略により、当第１四半期連結累計期間においては、24件・15,000百万円（前年同期比2件増・3,900百万円減）となりました。契約件数については、過去最高の年間仕入契約件数となった前連結会計年度の進捗を上回り好調に推移しています。」

「当連結会計年度におきましても、2022年２月に発表した中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成に向け、JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。売上高は前年対比で減少いたしましたが、JINUSHIビジネスの評価向上並びに底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率は19.5％（前連結会計年度比6.6ポイント増）に向上いたしました。また、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスといった成長戦略により、仕入（契約ベース）については、83件・58,800百万円（前連結会計年度比50件増・38,300百万円増）と大きく拡大、契約件数については過去最高となりました。」

「当第３四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」

「また、当社は地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）の成長とともに、日本の大地主を目指しております。地主リートは、運用開始後７年連続で増資を実現し、2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。」

「当第１四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。」

「大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。」

「このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生せず、長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を進めてまいりました。」

「このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。」

「「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産金融商品を投資家に提供するという基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え」

「このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まっており、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。 なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）及び「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社は「地主リート」のスポンサー会社であります。2021年10月15日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当社は2022年１月７日に「地主リート」へ販売用不動産を３案件売却（売却価格4,915百万円）することについて決議しております。」

「コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。 また、本年５月には株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得し、子会社化することで同社が所有する優良な不動産を取得するなど、「JINUSHIビジネス」用不動産の仕入を推し進めてまいりました。」

「このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。 また、当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2021年１月８日に「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を11案件売却（売却価格12,585百万円）しております。」

「このような厳しい経済状況のもと当社グループにおきましては、機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない不動産投資手法「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大を推し進めるべく、将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、当第２四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は44,966,868千円となりました。 なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社は「地主リート」のスポンサー会社であります。2020年10月14日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当社は2021年１月８日に「地主リート」へ販売用不動産を11案件売却（売却価格12,585,000千円）することについて決議しております。」

「金融資本市場の変動等を注視しながら、安定的な不動産投資手法である「JINUSHIビジネス」の特徴を活かしたマーケット拡大を推し進めるべく、新規販売用不動産の仕入に注力し、当第１四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は46,096,208千円と将来の利益に結びつく案件の仕入が順調に拡大いたしました。」

「このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。」

「当連結会計年度も優良案件の仕入れを順調に拡大させ、「地主リート」をはじめとする投資家へ案件を売却し、安全な不動産投資商品を提供してまいりました。この結果、不動産投資事業におきましては、売上高は73,533,039千円（前期比90.1％増）」

「このような状況のもと、当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大に向け、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用資産拡大について積極的に推進してまいりました。」

「このような状況のもと、当社グループは「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、当第２四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は75,453,556千円と前連結会計年度末に比べ5,937,362千円増加となり、案件の仕入れが順調に拡大いたしました。」

「このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大を推し進めるべく、新規販売用不動産の仕入に注力し、当第１四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は69,144,757千円と将来の利益に結びつく案件の仕入が順調に拡大いたしました。」

「当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家からの不動産運用ニーズに応えるべく、案件の仕入を加速させ、2017年１月に運用を開始いたしました底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）」へ2019年１月11日に11案件を売却（売却価格15,354,000千円）し、「地主リート」の資産規模の拡大に努めてまいりました。」

「このような状況のもと、当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大に向け、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用資産拡大について積極的に推進してまいりました。 なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主リート」間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社がスポンサー会社であります。平成30年11月21日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、平成31年１月11日に当社から「地主リート」へ11案件の売却（売却価格15,354,000千円）を完了しております。」

「このような状況のもと、当社グループは当第２四半期連結累計期間におきまして、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、売却活動も積極的に継続し計画どおり推移いたしました。」

「このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件等の売却および「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大を推し進めるべく優良案件の仕入れに注力してまいりました。」

「このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間におきましては、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大により、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、売却活動も積極的に継続してまいりました。 なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主リート間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社がスポンサー会社であります。平成29年11月22日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、平成30年１月11日に当社から地主リートへ16案件の売却（売却価格16,924,000千円）を完了しております。」

「このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間において、人員の拡充、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大により、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、計画どおり推移しました。」

「当第１四半期連結累計期間において、人員の拡充、「地主プライベートリート投資法人」の運用開始に伴う知名度向上等の効果や「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大により、将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力してまいりました。」

「さらに日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」、という。）の運用開始により「JINUSHIビジネス」はブランド化が完成し、将来的に地主リートは1,000億円以上の規模を目指します。」

「また、この間も優良案件の仕入をより一層加速するとともに案件の売却活動も積極的に継続いたしました。このスポンサーサポート契約に基づいて平成29年１月13日に当社グループから地主リートへ８案件を売却（売却価格11,380,000千円）し、機関投資家の不動産運用ニーズに応え、私募リートの運用を開始いたしております。」

「当第２四半期連結累計期間において予定どおり大阪市内の高収益案件を売却（平成28年９月29日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご覧ください。）するとともに、即戦力の営業社員を増強し優良案件の仕入を加速しております。」

「ニューリアルプロパティ株式会社は国内及び海外に不動産を保有するとともに、営業拠点を有し、不動産情報ネットワークを持つことから、同社と今後の協業によりシナジー効果が発揮できると判断したと同時に、同社と「JINUSHIビジネス」の拡大を目的とした国内及び海外での関係強化を検討協議していくため。」

「当社グループでは、「土地を買って土地を貸し、その土地を低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産投資商品として投資家に提供する」という基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。」