底地特化型「地主プライベートリート投資法人」の組成
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-29。
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- FY2024前進有価証券報告書
「地主リートは、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金や生損保といった機関投資家からご評価をいただいております。足元では、地主リートは運用開始後９年連続で増資を実現し、2025年１月時点における資産規模は2,576億円（取得時の鑑定評価額ベース）となっております。」
地主リートは運用開始後9年連続で増資を実現し、2025年1月時点の資産規模が2,576億円まで拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「地主リートにつきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金基金や生損保といった長期投資家からご評価をいただいております。足元では、地主リートは運用開始後８年連続で増資を実現し、2024年１月時点における運用資産規模は2,216億円となっております。」
地主リートは運用開始後8年連続で増資を実現し、2024年1月時点の運用資産規模は2,216億円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）の成長とともに日本の大地主を目指しております。地主リートは、運用開始後７年連続で増資を実現し、2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。」
地主リートの7年連続増資、2023年1月時点の運用資産規模約1,800億円、スポンサーとしての支援強化方針を再確認している。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「地主リートは、運用開始後７年連続で増資を実現し、2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円となっております。」
地主リートについて、運用開始後7年連続の増資を実現し、2023年1月時点の運用資産規模が約1,800億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「地主リートは、2023年１月上旬に第７回目の増資を計画しており、計25物件、約267億円の物件を取得して資産規模を1,800億円とする予定であります。」
地主リートについて、第７回目の増資により2023年１月上旬に25物件、約267億円を取得し、資産規模を1,800億円とする計画を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「地主リートは、機関投資家を対象とした第６回目の増資で25物件を取得し、運用資産規模は1,515億円となりました。」
地主リートが第6回目の増資により25物件を取得し、運用資産規模1,515億円に到達した。スポンサーサポートを通じた資産供給とリート運用の協業が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「地主リート」は、2022年１月上旬に第６回目の増資を計画しており、計25物件、約424億円の物件を取得して資産規模を1,515億円とする予定であります。」
底地特化型リートについて、第6回目の増資により25物件・約424億円を取得し、資産規模を1,515億円とする計画へ具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「地主プライベートリート投資法人をはじめとして順調に案件売却が進み」
地主リートを含む投資家への案件売却を継続しているが、新たな案件数や売却価格などの具体的な進捗値は本 filing では示していない。 - FY2021-Q4前進有価証券報告書
「また、当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2021年１月８日に「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を11案件売却（売却価格12,585百万円）しております。」
底地特化型リートへの資産供給について、スポンサーサポート契約に基づく11案件、売却価格12,585百万円の売却を完了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社は「地主リート」のスポンサー会社であります。2020年10月14日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当社は2021年１月８日に「地主リート」へ販売用不動産を11案件売却（売却価格12,585,000千円）することについて決議しております。」
地主リートへの資産供給について、2021年1月8日に11案件・売却価格12,585,000千円を売却する決議まで具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は、地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）をはじめとして、その他事業会社を中心に計画を立てており、売却時期は第４四半期に集中する見込みであります。」
地主リートをはじめとする事業会社を販売用不動産の売却先とし、第4四半期に売却を集中する計画を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2021年１月８日に「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を11案件売却（売却価格12,585,000千円）しております。」
地主リートへの資産供給について、スポンサーサポート契約に基づく11案件、売却価格12,585,000千円の売却を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当社がスポンサー会社となり、当社100％子会社の地主ＡＭが運用する、底地特化型リート「地主リートへ2020年１月10日に17案件を売却（売却価格26,075,000千円）し」
地主リートへのスポンサーサポートに基づく17案件・売却価格26,075,000千円の売却を完了し、リートへの資産供給を具体的に進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主リート」間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社がスポンサー会社であります。2019年11月27日に公表いたしました「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、2020年１月10日に当社から「地主リート」へ17案件の売却（売却価格26,075,000千円）を完了しております。」
地主リートとのスポンサーサポート契約に基づく売却を継続し、17案件・売却価格26,075,000千円の販売用不動産売却を完了した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を中心に計画を立てており、「地主リート」への売却は第４四半期に集中する見込みであります。」
地主リートを販売用不動産の中心的な売却先とし、第4四半期に売却を集中する計画を継続している。新たな売却完了実績は本 filing では記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「2017年１月に運用を開始いたしました底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人」へ2019年１月11日に11案件を売却（売却価格15,354,000千円）し、「地主リート」の資産規模の拡大に努めてまいりました。」
地主リートへのスポンサーサポートと物件売却を継続し、11案件・153億5,400万円の売却を完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主リート」間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社がスポンサー会社であります。平成30年11月21日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、平成31年１月11日に当社から「地主リート」へ11案件の売却（売却価格15,354,000千円）を完了しております。」
地主リートとのスポンサーサポート契約に基づき、11案件、売却価格15,354,000千円の販売用不動産の売却を完了し、協業を具体的に進展させた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主リート間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社がスポンサー会社であります。平成29年11月22日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、平成30年１月11日に当社から地主リートへ16案件の売却（売却価格16,924,000千円）を完了しております。」
地主リートに対するスポンサーサポート契約に基づき、販売用不動産16案件、売却価格16,924,000千円の売却を完了し、地主リートとの協業を具体的に進展させた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上高及び営業利益につきましては、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は地主リートを中心に計画を立てており、地主リートへの売却は第４四半期に集中する見込みであること。」
地主リートを販売用不動産の中心的な売却先として計画し、運用・売却を通じた協業の位置づけを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が、地主リート及び地主アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を参照のこと。）を提供することにより、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、地主リート及び地主アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。」
地主リートに対する5年間のスポンサーサポート契約と、物件情報、売買交渉権、リーシング、管理、人材・ノウハウ提供の枠組みを継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「地主AMが、日本初の底地特化型の私募リートである地主プライベートリート投資法人の運用を行うに当たり、当社がスポンサーとして本投資法人の安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、本投資法人及び本資産運用会社である地主AMの不動産運営管理を向上させ、もって本投資法人の持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。 有効期間 本契約書の締結日から５年間」
地主プライベートリートの設立・登録後、当社、地主AM、投資法人の３社間で５年間のスポンサーサポート契約を締結した。優先的物件情報の提供、物件管理、人材・ノウハウ提供、投資口取得の検討等を通じた継続支援へ進展している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「なお、日本初の底地特化型「地主リート」組成に向けて非上場オープンエンド型不動産投資法人「地主プライベートリート投資法人」の設立に向けて本格的な着手を行い、平成28年９月28日に設立、同10月17日付で登録が完了いたしております。」
日本初の底地特化型リートとして、非上場オープンエンド型の投資法人の設立・登録に着手した。平成28年9月28日に設立され、提出書類では10月17日付の登録完了も記載している。