低価格志向と販売競争激化による収益圧迫
FY2016に初出。34回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
ダイショーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-03再掲決算
「また、消費者の節約志向は依然として根強く、価格と価値の両立がこれまで以上に重要となっております。」
消費者の節約志向が根強い状況と、価格と価値の両立の重要性が継続して示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、消費者行動においては、節約志向の高まりとともに「選択的購買」や「二極化消費」が一層進展しており、購買行動の多様化が顕著となりました。このような事業環境のもと、販売数量の確保は引き続き厳しく、需要動向を見極めながらの対応が求められる状況が続きました。」
節約志向に加え、選択的購買・二極化消費が一層進展し、販売数量の確保が引き続き厳しい状況と記載されている。 - 2026-05-11悪化決算
「一方、消費者行動においては、節約志向の高まりとともに「選択的購買」や「二極化消費」が一層進展しており、購買行動の多様化が顕著となりました。このような事業環境のもと、販売数量の確保は引き続き厳しく、需要動向を見極めながらの対応が求められる状況が続きました。」
節約志向に加えて選択的購買・二極化消費の進展が示され、販売数量の確保が引き続き厳しいとしている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、値上げが継続しており、2025年４月〜９月累計で１万品目超の価格改定が実施されました。原材料費・物流費・人件費などのコスト増により、企業は価格転嫁を進めざるを得ない状況が続く一方、販売数の確保は一層厳しいものとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
2025年4月から9月までに1万品目超の価格改定が実施され、コスト増と価格転嫁のなかで販売数の確保が一層厳しくなっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内の人口減少によりあらゆる市場規模が縮小しており、急速な需要の減少が続くと予想しております。食品業界においても同様であり、加えて、物価上昇に賃金上昇が十分追いついておらず、消費者の節約志向は今後一層強まることが見込まれるため、利益獲得のための対応を求められています。」
市場縮小と需要減少に加え、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、消費者の節約志向が一層強まる見通しが示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向・販売競争激化による収益圧迫リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向・販売競争激化による収益圧迫リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、上昇する原材料価格や労働コストへ対応するために、依然として製品への価格転嫁が続いており、企業運営の正常化には厳しい状況となりました。」
上昇する原材料価格・労働コストへの対応として製品価格への転嫁が続き、企業運営の正常化には厳しい状況と記載されている。販売・収益環境の厳しさが継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、コロナ禍における巣ごもり需要の反動減や、原料などの高騰は食品メーカーに大きな影響を与え、製品への価格転嫁が相次ぎました。これにより消費者の節約志向は一段と強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
巣ごもり需要の反動減、原料高騰、製品価格への転嫁により消費者の節約志向が一段と強まったと記載され、販売・収益環境の厳しさが増している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「製品価格の改定に踏み切る食品メーカーも多く、消費者の節約志向は一段と強まりました。」
食品メーカーによる製品価格改定が広がるなか、消費者の節約志向が一段と強まったと記載され、販売・収益環境の厳しさが増している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「製品価格の改定に踏み切る食品メーカーも多く、消費者の節約志向は一段と強まりました。」
製品価格改定が広がるなか、消費者の節約志向が一段と強まったと記載され、販売・収益環境の厳しさが増している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「資源価格の高騰とそれによる製品価格の値上げなどが消費の低迷を招くことになり、厳しい状況が続きました」
資源価格高騰と製品価格の値上げが消費低迷につながり、厳しい食品販売環境が続いていると記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「お客様の生活防衛意識や節約志向、食の安全への要求の高まり」
生活防衛意識や節約志向を含む厳しい消費環境が引き続き示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向・販売競争激化による収益圧迫リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向・販売競争激化による収益圧迫リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向・販売競争激化による収益圧迫リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大と収束時期が見通せない状況で、かつて経験したことのない社会不安のなか、消費者の生活防衛意識・節約志向は今後一層高まると予想しております。」
社会不安を背景に、生活防衛意識・節約志向が今後一層高まるとの見通しが示され、収益環境の厳しさが強調されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要から生活必需品である食品の消費は拡大したものの、社会不安からの消費者の生活防衛意識や節約志向、食の安全への希求の高まりなど、多くの課題が山積する経営環境が続きました。」
感染症拡大下で食品消費が拡大する一方、生活防衛意識や節約志向などを含む厳しい販売環境が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要から生活必需品である食品の消費は拡大したものの、社会不安からの消費者の生活防衛意識や節約志向、食の安全への希求の高まりなど、多くの課題が山積する経営環境が続きました。」
感染症拡大下でも生活防衛意識や節約志向が続く厳しい経営環境が記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要から生活必需品である食品の消費は拡大したものの、社会不安からの消費者の生活防衛意識や節約志向、食の安全への希求の高まりなど、多くの課題が山積する経営環境が続きました。」
感染症拡大に伴う社会不安、生活防衛意識、節約志向が示され、厳しい販売環境が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少と個人消費の停滞が長期化する状況下で販売競争が激化するなか、消費者の差別化ニーズへの対応も依然として求められております。」
人口減少・個人消費停滞下での販売競争激化と差別化ニーズへの対応を要する厳しい販売環境が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少と個人消費の停滞が長期化する状況下で販売競争が激化するなか、消費者の差別化ニーズへの対応も依然として求められております。」
人口減少・個人消費停滞下での販売競争激化と差別化ニーズへの対応を要する厳しい販売環境が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少と個人消費の停滞が長期化する状況下で販売競争が激化するなか、消費者の差別化ニーズへの対応も依然として求められております。」
人口減少・個人消費停滞下での販売競争激化と、差別化ニーズへの対応を要する厳しい販売環境が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「消費者の低価格志向、販売競争の激化のなか、食品業界を取り巻く環境は大きく変化し、収益確保に向けた環境は一段と厳しくなっております。」
低価格志向、販売競争の激化、収益確保の厳しさが引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少による内需が伸び悩むなか販売競争が激化する一方で、消費者の価値や差別化を求める意識の高まりや根強い節約志向への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。」
人口減少下の内需停滞、販売競争、差別化志向および節約志向への対応を含む厳しい販売環境が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少による内需が伸び悩むなか販売競争が激化する一方で、消費者の価値や差別化を求める意識の高まりや根強い節約志向への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。」
人口減少下の内需停滞、販売競争、差別化志向および節約志向への対応を含む厳しい販売環境が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少による内需が伸び悩むなか販売競争が激化する一方で、消費者の価値や差別化を求める意識の高まりや根強い節約志向への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。」
人口減少下の内需停滞、販売競争、節約志向への対応を含む厳しい販売環境が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、消費者の価値観の多様化と根強い節約意識への対応が求められるなど、厳しい販売環境が続きました。」
節約意識と販売競争の激化を含む厳しい販売環境が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、消費者の価値観の多様化と根強い節約意識への対応が求められるなど、厳しい販売環境が続きました。」
人口減少下の販売競争激化と節約意識への対応を含む厳しい販売環境が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、消費者の価値観の多様化と根強い節約意識への対応が求められるなど、厳しい販売環境が続きました。」
人口減少下の販売競争激化に加え、消費者の節約意識への対応が求められる厳しい販売環境が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、雇用の改善に伴う人手不足により労働コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続きました。」
人口減少下の販売競争激化と人手不足によるコスト上昇を含む厳しい収益環境が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、雇用の改善に伴う人手不足により労働コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続きました。」
人口減少下の販売競争激化を含む厳しい収益環境が続いている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなか、縮小する市場での販売競争が激化する一方、雇用の改善に伴う人手不足により労働コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続きました。」
市場縮小下での販売競争激化が続き、低価格志向・競争激化による収益圧迫リスクの厳しさが増している。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費者の低価格志向、販売競争の激化のなか、食品業界を取り巻く環境は大きく変化し、収益確保に向けた環境は一段と厳しくなっております。」
低価格志向と競争激化を現在の収益環境として記載している。